日本工営(1954)の全事業営業損失(△)の推移 - 第一四半期
連結
- 2010年6月30日
- -23億6000万
- 2011年6月30日 -13.73%
- -26億8400万
- 2012年6月30日
- -26億4300万
- 2013年9月30日
- -24億5200万
- 2014年9月30日 -18.56%
- -29億700万
- 2015年9月30日
- -20億5000万
- 2016年9月30日
- -16億6300万
- 2017年9月30日
- -15億5700万
- 2018年9月30日 -26.01%
- -19億6200万
- 2019年9月30日
- -11億7600万
- 2020年9月30日
- -10億9000万
有報情報
- #1 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2022/11/14 16:00
(単位:百万円) 計 12,661 7,272 3,984 23,918 営業利益又は営業損失(△) △242 154 260 172 金融収益
(注) 1.「その他」の区分は収益を稼得していない、または付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものです。その他(注1) 合計 調整(注2) 連結 計 343 24,261 △300 23,960 営業利益又は営業損失(△) △494 △322 1 △320 金融収益 218
2.「調整」は主にセグメント間取引の消去です。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- [コンサルティング事業]2022/11/14 16:00
コンサルティング事業では、新技術活用と品質・安全の確保および生産性向上に取り組みました。また、流域治水、気候変動、SDGs、再生可能エネルギー、マルチハザードといった分野横断的な共創事業を推進しました。 以上の結果、受注高は前年同期比1.0%増の16,838百万円、売上収益は国内案件の順調な稼働進捗等により前年同期比17.8%増の14,842百万円、営業損失は海外事業における費用増の影響で前年同期比43.6%増の347百万円となりました。
[都市空間事業]