このような経営環境のもと、当社グループは、国内建設コンサルタント事業においては、主に既存事業領域でのシェアの拡大、地方自治体からの受注確保に努めるとともに、電力事業においては、競争発注に対するコスト削減提案力を強化してまいりました。また、海外建設コンサルタント事業においては、JICA(国際協力機構)発注案件の受注、収益力の確保に注力してまいりました。
このような状況の下で、当社グループの第1四半期連結累計期間の業績は、受注高は、前年同四半期と比較して3,934百万円減少の20,710百万円、売上高は、前年同四半期と比較して1,585百万円増加の8,811百万円、営業損失は、前年同四半期と比較して857百万円減少の△2,050百万円、経常損失は、前年同四半期と比較して420百万円減少の△2,070百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同四半期と比較して188百万円減少の△1,519百万円となりました。
また、第1四半期連結累計期間の売上高8,811百万円は、通期予想売上高84,000百万円に対して10.5%の達成率となりました。これは当社の主要な顧客である官公庁および電力会社等へのコンサルタントサービスや製品の納期が下期に集中しているため、売上高の計上が下期に集中する季節的な変動特性によるものです。
2015/11/11 15:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
