1954 日本工営

1954
2023/06/28
時価
563億円
PER
18.22倍
2010年以降
赤字-24.27倍
(2010-2023年)
PBR
0.7倍
2010年以降
0.1-1.15倍
(2010-2023年)
配当 予
3.34%
ROE
3.82%
ROA
1.58%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高 (百万円)7,22516,84653,46681,839
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円)△2,445△1,3215,9577,564
2015/09/30 13:10
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「不動産賃貸事業」は、日本国内における不動産賃貸事業を営んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2015/09/30 13:10
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社名
㈱DSI
㈱葵
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/09/30 13:10
#4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
国土交通省14,844国内建設コンサルタント事業
2015/09/30 13:10
#5 事業等のリスク
(1) 業績の時期的偏重について
当社グループは、国内建設コンサルタント事業、海外建設コンサルタント事業、電力事業を主な事業内容としておりますが、国内建設コンサルタント事業を中心として、売上高のうち官公庁・地方公共団体から受注する業務の完了時期がその年度末(3月)に集中することから、当社グループの売上高は1月~3月に偏る傾向があります。
(2) 主要顧客との取引について
2015/09/30 13:10
#6 収益及び費用の計上基準
益および費用の計上基準
売上高の計上は、完成基準(部分完成基準含む)によっておりますが、工事の進行途上において、その進捗部分について成果の確実性が認められる請負工事契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。2015/09/30 13:10
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。2015/09/30 13:10
#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計78,84881,451
「その他」の区分の売上高1,1401,143
セグメント間取引消去△795△754
連結財務諸表の売上高79,19381,839
(注)「その他」の区分の損失(△)には、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用が含まれておりま
2015/09/30 13:10
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)1売上高はサービス提供地域を基礎とし、分類しております。
2国又は地域の区分の方法および各地域に属する主な国又は地域
2015/09/30 13:10
#10 対処すべき課題(連結)
当社グループでは、経営理念である「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」に込められた価値と果たすべき使命を継承したうえ、当社グループが目指す将来の具体的な姿を、「安全・安心な社会基盤と豊かな生活空間づくりに価値あるサービスを提供し未来を拓く」というグループビジョンとして定めました。
長期経営戦略では、このグループビジョンに基づきコンサルティングおよびエンジニアリングの融合を進め、グローバル企業へと進化を続け、2021年6月期に売上高1,400億円、営業利益140億円、ROE 10%を目指します。
この長期経営戦略の実現に向けて、当社グループは、2015年7月から2018年6月までの3か年を将来の飛躍のための重要な期間と位置づけ、「中期経営計画~NK-AIM 世界で進化(Advance)日本で深化(Intense)発揮する真価(Merit)~」を策定しました。
2015/09/30 13:10
#11 業績等の概要
このような状況の下で、当社グループは、中期経営計画(平成24年4月から平成27年6月まで)を踏まえ、同計画の最終年度となる当期は、次の重点課題に鋭意取り組んで参りました。即ち、「海外事業拠点の整備とマルチ・ドメスティック運営の導入」、「既存事業分野の強化と事業領域の拡大」、「新たなビジネスモデルの開拓と事業運営への参画」、「ワークライフバランスの確保」への対応を進め、着実な成果をあげることができました。また、グローバル展開をさらに進めるために、海外企業の買収に積極的に取り組んだほか、都市・建築分野への本格参入を目指して株式会社黒川紀章建築都市設計事務所から事業を譲り受け、水力発電を中心とする再生エネルギー事業のさらなる展開を図るために株式会社工営エナジーを設立するなど、積極的な事業領域の拡張に努めてまいりました。
以上の結果、当期の業績は、受注高は前期に比べて伸び悩み前期比5.3%減の87,573百万円にとどまりましたが、売上高は前期比3.3%増の81,839百万円となりました。
収益面につきましては、経常利益は前期比20.6%増の5,477百万円となり、当期純利益は、所有する固定資産の譲渡により売却益が発生したため、前期比42.1%増の4,261百万円となりました。
2015/09/30 13:10
#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 経営成績の分析
当期の売上高は、81,839百万円で前期比2,646百万円の増加(3.3%増)となりました。
当期の営業利益は、4,502百万円で前期比245百万円の増加(5.8%増)となりました。売上高に占める売上原価の割合は73.4%で前期比1.4ポイントの減少となり、売上高に占める販売費及び一般管理費の割合は21.1%で前期比1.3ポイントの増加となりました。この結果、売上高に占める営業利益の割合は5.5%で前期比0.1ポイントの増加となりました。
2015/09/30 13:10
#13 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
要な収益及び費用の計上基準
売上高の計上は、完成基準(部分完成基準含む)によっておりますが、工事の進行途上において、その進捗部分について成果の確実性が認められる請負工事契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。2015/09/30 13:10
#14 関係会社との取引に関する注記
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)当事業年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
売上高304百万円1,074百万円
仕入高1,6681,843
2015/09/30 13:10

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