#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 前第1四半期連結累計期間(自平成28年7月1日至平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2017/11/13 15:08
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 当社および国内子会社において、コンサルタント国内事業、コンサルタント海外事業および電力エンジニアリング事業の業務契約に係る売上高の計上は、従来、原則として完成基準(部分完成基準含む)によっておりましたが、当第1四半期連結会計期間より開始する業務契約について、進行基準(進捗度の見積は主に原価比例法)に変更いたしました。これは、政府主導のインフラシステム輸出戦略に伴う大型受注機会増大、英国建築設計会社の買収をはじめとする当社海外事業展開拡大などを勘案して従来の収益認識基準を再検討した結果、進行基準が経営成績及び財務状態をより適切に表示すると判断し、関連するシステムが整ったことを契機として変更するものです。
この変更は、新たな会計システムの導入により可能となったものであるため、過去に遡及して進行基準による計算を行うことは実務上不可能であります。
2017/11/13 15:08
#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より開始する業務契約について、進行基準(進捗度の見積は主に原価比例法)に変更いたしました。この変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間における「コンサルタント国内事業」の売上高は408百万円増加、セグメント利益は75百万円増加し、「コンサルタント海外事業」の売上高は1,551百万円増加、セグメント利益は475百万円増加し、「電力エンジニアリング事業」の売上高は90百万円増加、セグメント利益は19百万円増加し、「その他」の売上高は24百万円増加、セグメント利益は1百万円増加しております。2017/11/13 15:08
#4 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）: 1 売上高の季節的変動
前第1四半期連結累計期間(自平成28年7月1日至平成28年9月30日)
2017/11/13 15:08
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の下で、当社グループは、中期経営計画NK-AIM(2015年7月から2018年6月まで)に基づき、「主力3事業の持続的成長」、「新事業の創出と拡大」および「自律と連携」を基本方針として、「グローバル展開の一層の進化」「主力事業の深化による一層の業域拡大と収益性の向上」「新事業領域の創出に向けて総合技術力の真価を発揮」の3つの重点課題に取り組んでまいりました。また、これらを実現するための全社共通施策として、「次世代基幹技術の開発と生産性のさらなる向上」「人財確保と育成の強化」「コラボレーションの促進とコーポレートガバナンスの強化」を積極的に推進してまいりました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、前年同期に主に交通運輸分野における複数の大型案件を受注したことから、受注高は前年同期比25.6%減の26,713百万円となりました。売上高は前年同期比15.4%増の14,168百万円、営業損失は前年同期比6.4%減の1,557百万円、経常損失は前年同期比24.2%減の1,189百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益を計上したことから、8百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,208百万円)となりました。
また、当第1四半期連結累計期間の売上高14,168百万円は、通期予想売上高114,000百万円に対して12.4%(前年同期は12.1%)の達成率となりました。これは当社グループの売上高が通常の営業形態として下期に進捗度合が増す業務の割合が大きく、季節変動が生じるためです。さらに、販売費及び一般管理費などの費用は年間を通じほぼ均等に発生するため、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益ともに損失計上となりました。
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