- 1954
- 2023/06/28
- 時価
- 563億円
- PER
- 18.22倍
- 2010年以降
- 赤字-24.27倍
(2010-2023年) - PBR
- 0.7倍
- 2010年以降
- 0.1-1.15倍
(2010-2023年) - 配当 予
- 3.34%
- ROE
- 3.82%
- ROA
- 1.58%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
その他有価証券評価差額金
連結
- 2017年6月30日
- 10億1600万
- 2018年6月30日 +17.62%
- 11億9500万
個別
- 2017年6月30日
- 9億7600万
- 2018年6月30日 +18.34%
- 11億5500万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※7 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額2018/09/28 11:47
前連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日) 当連結会計年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 1,508百万円 192百万円 税効果額 △451 △77 その他有価証券評価差額金 1,025 176 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。2018/09/28 11:47
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳は、以下のとおりであります。前事業年度(平成29年6月30日) 当事業年度(平成30年6月30日) 固定資産圧縮特別勘定 ― △265 その他有価証券評価差額金 △431 △510 その他 △3 △4
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/09/28 11:47
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年6月30日) 当連結会計年度(平成30年6月30日) 固定資産圧縮特別勘定 ― △265 その他有価証券評価差額金 △450 △527 全面時価評価法による評価差額 △944 △842