有価証券報告書-第74期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
貯蔵品	52百万円	47百万円
子会社株式	47	47
貸倒引当金	53	49
賞与未払金	559	245
未払事業税	96	110
未払外国税	2	3
賞与引当金	329	358
工事損失引当金	17	54
退職給付に係る負債	799	699
役員退職慰労引当金	15	5
環境対策引当金	10	10
減価償却超過額	139	141
減損損失	139	84
確定拠出年金制度移行金	38	―
繰越欠損金	21	15
その他	248	398
計	2,572	2,272
評価性引当額	△275	△303
繰延税金資産合計	2,296	1,969
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△610	△742
固定資産圧縮積立金	△760	△758
固定資産圧縮特別勘定	―	△265
その他有価証券評価差額金	△450	△527
全面時価評価法による 評価差額	△944	△842
その他	△7	△87
繰延税金負債合計	△2,773	△3,223
繰延税金資産の純額	△476	△1,254

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.9 %	30.9 %
(調整)
住民税均等割	2.6	1.9
交際費等永久に損金に 算入されない項目	4.2	2.4
国外法人税	9.2	4.0
過年度法人税	△1.7	0.8
受取配当の連結消去に伴う 影響額	1.3	1.0
のれん償却額	3.9	2.0
受取配当等永久に益金に 算入されない項目	△2.8	△2.0
税額控除	△5.2	△3.2
評価性引当増減額	△4.3	1.5
子会社等に適用される税率等 による影響	△1.8	△1.0
合併による影響額	―	△2.2
その他	△0.3	△0.4
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	36.0	35.7