有価証券報告書-第73期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
貯蔵品	48百万円	52百万円
子会社株式	44	47
貸倒引当金	32	53
賞与未払金	351	559
未払事業税	53	96
未払外国税	33	2
賞与引当金	303	329
工事損失引当金	18	17
退職給付に係る負債	801	189
役員退職慰労引当金	15	15
環境対策引当金	10	10
減価償却超過額	493	139
減損損失	60	139
本社移転費用	29	―
確定拠出年金制度移行金	173	38
繰越欠損金	65	21
その他	209	248
計	2,745	1,962
評価性引当額	△489	△275
繰延税金資産合計	2,256	1,686
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△792	△760
その他有価証券評価差額金	―	△450
全面時価評価法による 評価差額	△1,182	△944
その他	△49	△7
繰延税金負債合計	△2,024	△2,162
繰延税金資産の純額	231	△476

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	33.1 %	30.9 %
(調整)
住民税均等割	3.4	2.6
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.0	4.2
国外法人税	13.6	9.2
過年度法人税	2.5	△1.7
受取配当の連結消去に伴う 影響額	1.7	1.3
のれん償却額	―	3.9
受取配当等永久に益金に 算入されない項目	△1.8	△2.8
税額控除	△2.9	△5.2
税率変更による期末繰延税金 資産及び繰延税金負債の修正	1.2	0.1
評価性引当増減額	1.5	△4.3
子会社等に適用される税率等 による影響	―	△1.8
その他	△0.3	△0.4
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	54.0	36.0