有価証券報告書-第70期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
繰延ヘッジ損益	97百万円	92百万円
賞与引当金	328	344
賞与未払金	1,102	509
繰越欠損金	966	309
役員退職慰労引当金	21	21
退職給付に係る負債	1,509	1,169
未払事業税	16	69
ゴルフ会員権	3	3
工事損失引当金	39	70
貸倒引当金	122	122
減損損失	72	71
貯蔵品	48	48
環境対策引当金	11	11
未払外国税額	-	78
その他	456	309
計	4,796	3,232
評価性引当額	△1,476	△440
繰延税金資産合計	3,320	2,792
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△462	△715
固定資産圧縮積立金	△174	△170
全面時価評価法による 評価差額	△67	△67
その他	△6	△6
繰延税金負債合計	△711	△959
繰延税金資産の純額	2,608	1,832

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	△36.8 %	36.8 %
(調整)
住民税均等割	1.0	2.9
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.5	1.9
国外法人税	2.2	8.0
受取配当の連結消去に伴う 影響額	1.4	13.1
のれん償却額	0.9	2.5
受取配当等永久に益金に 算入されない項目	△1.6	△13.7
試験研究費控除	―	△0.5
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	―	2.4
過年度法人税	△7.3	0.0
評価性引当増減額	1.3	△20.3
その他	△0.3	0.4
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	△38.7	33.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26
年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始
する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の36.8%から34.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は107百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。