有価証券報告書-第72期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	341百万円	303百万円
賞与未払金	572	351
貸倒引当金	120	32
工事損失引当金	36	18
退職給付に係る負債	703	801
未払事業税	144	53
未払外国税	43	33
役員退職慰労引当金	20	15
減損損失	67	60
環境対策引当金	11	10
貯蔵品	48	48
本社移転費用	86	29
減価償却超過額	229	493
繰越欠損金	91	65
確定拠出年金制度移行金	―	173
その他	277	253
計	2,794	2,745
評価性引当額	△561	△489
繰延税金資産合計	2,232	2,256
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△790	―
固定資産圧縮積立金	△838	△792
全面時価評価法による 評価差額	△67	△1,182
その他	△5	△49
繰延税金負債合計	△1,702	△2,024
繰延税金資産の純額	530	231

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	34.4 %	33.1 %
(調整)
住民税均等割	1.8	3.4
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.1	2.0
国外法人税	5.5	13.6
過年度法人税	―	2.5
受取配当の連結消去に伴う 影響額	9.9	1.7
のれん償却額	1.3	―
受取配当等永久に益金に 算入されない項目	△10.9	△1.8
税額控除	△2.7	△2.9
税率変更による期末繰延税金 資産及び繰延税金負債の修正	1.7	1.2
評価性引当増減額	2.2	1.5
その他	△1.1	△0.3
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	43.2	54.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年7月1日から平成30年6月30日までのものは30.9%、平成30年7月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が69百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が69百万円、その他有価証券評価差額金(借方)が0百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円それぞれ増加しております。