有価証券報告書-第71期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	344百万円	341百万円
賞与未払金	509	572
貸倒引当金	122	120
工事損失引当金	70	36
退職給付に係る負債	1,169	703
ゴルフ会員権	3	3
未払事業税	69	144
未払外国税	78	43
役員退職慰労引当金	21	20
減損損失	71	67
環境対策引当金	11	11
貯蔵品	48	48
繰延ヘッジ損益	92	―
本社移転費用	―	86
減価償却超過額	43	229
繰越欠損金	309	91
その他	265	274
計	3,232	2,794
評価性引当額	△440	△561
繰延税金資産合計	2,792	2,232
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△715	△790
固定資産圧縮積立金	△170	△838
全面時価評価法による 評価差額	△67	△67
その他	△6	△5
繰延税金負債合計	△959	△1,702
繰延税金資産の純額	1,832	530

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	36.8 %	34.4 %
(調整)
住民税均等割	2.9	1.8
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.9	1.1
国外法人税	8.0	5.5
受取配当の連結消去に伴う 影響額	13.1	9.9
のれん償却額	2.5	1.3
受取配当等永久に益金に 算入されない項目	△13.7	△10.9
税額控除	△0.5	△2.7
税率変更による期末繰延税金 資産及び繰延税金負債の修正	2.4	1.7
評価性引当増減額	△20.3	2.2
その他	0.4	△1.1
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	33.5	43.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の34.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年7月1日から平成28年6月30日までのものについては33.1%に、平成28年7月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産は183百万円、繰延税金負債は136百万円それぞれ減少し、法人税等調整額は126百万円、その他有価証券評価差額金は52百万円、退職給付に係る調整累計額は26百万円それぞれ増加しております。