有価証券報告書-第75期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)	当連結会計年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
貯蔵品	47百万円	51百万円
子会社株式	47	18
貸倒引当金	49	84
賞与未払金	245	221
未払事業税	110	110
未払外国税	3	5
賞与引当金	358	376
工事損失引当金	54	36
退職給付に係る負債	699	809
役員退職慰労引当金	5	25
環境対策引当金	10	10
減価償却超過額	141	215
減損損失	84	84
繰越欠損金(注)2	15	216
その他	398	498
繰延税金資産小計	2,272	2,765
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―	△114
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△479
評価性引当額小計(注)1	△303	△593
繰延税金資産合計	1,969	2,172
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△742	△827
固定資産圧縮積立金	△758	△746
固定資産圧縮特別勘定	△265	△564
その他有価証券評価差額金	△527	△200
全面時価評価法による 評価差額	△842	△942
その他	△87	△208
繰延税金負債合計	△3,223	△3,488
繰延税金資産の純額	△1,254	△1,316

(注) 1.評価性引当額に重要な変動はありません。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年6月30日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*)	―	―	―	―	18	198	216
評価性引当額	―	―	―	―	△18	△96	△114
繰延税金資産	―	―	―	―	―	102	102

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)	当連結会計年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.9 %	30.6 %
(調整)
住民税均等割	1.9	2.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4	1.8
国外法人税	4.0	5.5
受取配当の連結消去に伴う影響額	1.0	2.0
のれん償却額	2.0	2.5
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△2.0	△2.6
税額控除	△3.2	△4.4
評価性引当増減額	1.5	2.2
子会社等に適用される税率等による影響	△1.0	△3.0
合併による影響額	△2.2	△0.2
株式取得関連費用	―	0.7
関係会社の留保利益	0.9	1.6
その他	△0.5	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7	39.0