仕掛品

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準および評価方法
仕掛品
個別法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2018/09/28 11:47

#2 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

工事損失引当金に対応するたな卸資産の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年6月30日)	当連結会計年度(平成30年6月30日)
仕掛品	49百万円	64百万円

2018/09/28 11:47

#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

この変更は、新たな会計システムの導入により可能となったものであるため、過去に遡及して進行基準による計算を行うことは実務上不可能であります。
また、当事業年度の期首時点において遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前事業年度末の期末残高を当事業年度の期首残高としております。前事業年度末の期末残高に含まれる仕掛品に関する業務契約につきましては、原則として完成基準によりますので、それぞれの業務が完成した日の属する事業年度において売上計上されることになります。
これらの結果、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高は7,511百万円、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,639百万円増加し、1株当たり当期純利益金額は73円19銭増加しております。

2018/09/28 11:47

#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この変更は、新たな会計システムの導入により可能となったものであるため、過去に遡及して進行基準による計算を行うことは実務上不可能であります。
また、当連結会計年度の期首時点において遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の期末残高を当連結会計年度の期首残高としております。前連結会計年度末の期末残高に含まれる仕掛品に関する業務契約につきましては、原則として完成基準によりますので、それぞれの業務が完成した日の属する連結会計年度において売上計上されることになります。
これらの結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は11,338百万円、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,687百万円増加しております。

2018/09/28 11:47

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の財政状態は、総資産は114,506百万円となり、前連結会計年度末と比較して641百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は55,258百万円となり、前連結会計年度末と比較して459百万円の増加となりました。これは、現金及び預金の3,201百万円の減少、仕掛品の3,784百万円の減少等があった一方、受取手形及び売掛金の8,123百万円の増加等があったことが主な要因です。
固定資産は59,248百万円となり、前連結会計年度末と比較して181百万円の増加となりました。これは、土地の1,050百万円の減少、のれんの500百万円の減少、投資有価証券の1,314百万円の減少、長期貸付金の665百万円の減少等があった一方、機械装置及び運搬具の907百万円の増加、本社ビル建替え等による建設仮勘定の2,704百万円の増加等があったことが主な要因です。

2018/09/28 11:47

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

③たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2018/09/28 11:47