- #1 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、当社に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債および当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産および負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引コストは、発生時に費用処理しております。
2021/09/29 16:11- #2 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法および純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。預入期間が3か月を超える定期預金や預り金については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
2021/09/29 16:11- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 要約連結貸借対照表
| | (単位:百万円) |
| 負債合計 | 70,745 | 73,826 |
| 純資産の部 | | |
| 株主資本 | 60,760 | 63,309 |
② 要約連結損益及び包括利益計算書
- #4 追加情報、財務諸表（連結）
2 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度312百万円、103千株、当事業年度末においては、信託が終了しているため残存する自社の株式はありません。
3 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2021/09/29 16:11- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2021/09/29 16:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
