有価証券報告書-第76期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～20年
工具、器具及び備品 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、(会計方針
の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。