有価証券報告書-第70期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし賃貸用東松山店舗(建物・構築物・機械装置)および平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
工具、器具及び備品 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。