有価証券報告書-第79期(2022/07/01-2023/06/30)

(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
ID&Eホールディングスは7月3日設立の新設会社であるため、監査の活動状況等は2023年6月期、日本工営の監査役会および監査役の活動状況を記載しています。
a. 監査委員会監査の組織、人員および手続
当社は、指名委員会等設置会社で監査委員会は、監査委員長である社外取締役1名、監査委員は社外取締役2名および社内取締役1名の計4名の取締役で構成されています。
監査委員は、監査委員会が定めた「監査委員会監査基準」に従い、執行役および取締役の職務執行に関する業務監査および会計監査人の独立性の監視などの監査を実施し、その監査状況を取締役会および内部統制部門の責任者などへ報告しています。また、監査委員と会計監査人は、定期的に連絡会を開催し、情報交換を行います。
監査委員会は、監査方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担など、その他監査委員が職務を遂行するうえで必要と認めた事項の決定を行っています。
また、「監査委員会監査基準」において、監査委員は必要に応じ、職務を補助する体制の確保について取締役会に対し要望できる旨定めており、2023年9月28日現在で当該規定に従い1名の補助すべき使用人を置いています。
b. 監査役会および監査役の活動状況
イ.監査役会の開催頻度
2023年6月期(2022年7月～2023年6月)は、監査役会を15回開催しており、各監査役は監査役会すべてに出席しています。
ロ.監査役会における具体的な検討内容・報告事項
監査役会にて検討した具体的な検討内容は以下のとおりです。
・常勤監査役選定、議長の選定、特定監査役選定
・各監査役の報酬
・監査方針・監査計画
・常勤監査役が出席した取締役会以外の主要会議に関する報告(毎月)
・常勤監査役による業務監査報告
・内部統制システムの整備・運用状況(四半期)
・会計監査人の報酬同意
・会計監査の相当性評価、再任
・監査役2名および補欠監査役1名の選任議案同意
・年間活動のレビュー、監査役会の実効性評価
・監査役会監査報告の作成
・監査委員会規則、監査委員会監査基準、監査委員会運営の検討
ハ.常勤監査役・社外監査役の活動状況
常勤監査役・社外監査役の活動状況は以下のとおりです。
1) 定例会議出席状況(2022年7月～2023年6月)

役名	氏名	取締役会	監査役会	執行役員会	経営会議	TRM会議	指名・報酬等諮問委員会
常勤監査役	後藤 佳三	〇(16回)	〇(15回)	〇(11回)	〇(34回)
常勤監査役 (社外)	岡村 邦夫	〇(16回)	〇(15回)	〇(11回)		〇(11回)
監査役	本庄 直樹	〇(16回)	〇(15回)
監査役 (社外)	小泉 淑子	〇(16回)	〇(15回)				〇(7回)

2) 業務監査等
(コンサルティング事業セグメント)
・業務監査の実施(コンサルティング事業統括本部、2支店)
(都市空間事業セグメント)
・業務監査の実施(1グループ会社)
3) 会計監査関連
・財務報告内部統制システムの整備運用状況のモニタリング(計4回)
・会計監査人との連携:四半期決算報告ほか(計6回)
・業務・財産の調査:福島事業所貯蔵品棚卸への会計監査人監査立会い
4) その他
・社長・会長との意見交換:2回
・取締役等との意思疎通:適宜
・重要な決裁書類等の監査(稟議書、各部門運営協議会資料ほか)
・社外取締役との懇談会(監査役活動状況報告、トピックス意見交換)
・日本監査役協会講習会、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク講習会等の参加
② 内部監査の状況
当社は、監査部(16名)を設置し、当社および子会社の内部監査を行っています。内部監査については、「グループ内部監査基本方針」に基づき、執行役(HD各種委員会を含む)および各主要グループ会社等の内部監査を行っています。また、監査活動状況、監査結果、主要グループ会社等の内部監査活動状況の情報共有を代表執行役社長および監査委員会へ適宜報告を行います。また、監査部長(監査委員会室長を兼務)と監査委員とは、毎月連絡会を開催しており、会計監査人の指摘事項を監査項目に組み入れるなど、情報共有と連携を図っています。
なお、内部監査の実効性を確保するための取組として、監査部は社長、監査委員会に同様の報告を行っています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b. 継続監査期間
4年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 久保田 正崇
指定有限責任社員 業務執行社員 近藤 仁
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名 その他 17名
e. 監査法人の選定方針と理由
日本工営の監査役会は、会計監査人の選定に際しては、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性および専門性、監査報酬水準などが適切であるか確認のうえ、総合的に判断します。その結果、第79期におきましては、PwCあらた有限責任監査法人を選任することが妥当と判断しました。
なお、監査役会は会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、継続監査年数等を総合的に勘案し、監査役会での決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本工営の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、「会計監査人の評価基準」を定めています。その上で、会計監査人の監査実施状況や、監査報告等を通じ、総合的に評価しています。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	76	2	87	0
連結子会社	11	2	11	-
計	87	5	99	0

(注) 1.前連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬として前連結会計年度に支出した額が15百万円あります。
2.当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として当連結会計年度に支出した額が2百万円あります。
3.提出会社および連結子会社における非監査業務の内容は、連結子会社の財務諸表を対象にした合意された手続業務等です。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwCネットワークファーム)に属する組織に対する報酬(aを除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	75	-	80	-
計	75	-	80	-

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査日数、当社の規模、業務の特殊性等の要素を総合的に勘案して決定しています。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画、前事業年度における職務の遂行状況、見積り額の算出根拠等を考慮した結果、相当と判断して同意しました。