有価証券報告書-第79期(2022/07/01-2023/06/30)

22.従業員給付
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、積立型および非積立型の確定給付年金制度および退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されていますが、重要性はないものと判断しています。
積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されています。年金基金の理事会および年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。なお、企業年金基金は関連当事者に該当します。
(1) 確定給付制度
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務および制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債(資産)の純額との関係は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
	百万円		百万円
積立型の確定給付制度債務の現在価値	14,096		14,277
制度資産の公正価値	△20,295		△22,594
小計	△6,198		△8,316
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	3,858		3,537
資産上限額の影響	2,611		5,273
確定給付負債(資産)の純額	271		493
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	3,896		3,566
退職給付に係る資産	△3,624		△3,072
連結財政状態計算書に計上された 確定給付負債(資産)の純額	271		493

② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)		当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
	百万円		百万円
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	18,087		17,954
当期勤務費用	1,364		1,376
利息費用	73		120
再測定	△323		△384
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の 差異	△23		-
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△386		△440
実績の修正により生じた数理計算上の差異	86		55
給付支払額	△1,256		△1,195
その他	9		△57
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	17,954		17,814

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ8.5年および8.3年です。
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)		当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
	百万円		百万円
制度資産の公正価値の期首残高	20,253		20,295
利息収益	80		143
再測定	△150		1,782
制度資産に係る収益	△150		1,782
事業主からの拠出金	1,164		1,201
給付支払額	△1,058		△832
その他	6		4
制度資産の公正価値の期末残高	20,295		22,594

当社グループは、翌連結会計年度(2024年6月期)に1,227百万円の掛金を制度資産に拠出する予定です。
④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
	百万円		百万円
現金及び現金同等物	0		0
資本性金融商品	8,323		9,742
国内株式	4,444		5,045
外国株式	3,879		4,697
負債性金融商品	7,426		8,218
国内債券	5,669		5,978
外国債券	1,756		2,240
生保一般勘定	3,852		4,048
その他	692		583
合計	20,295		22,594

当社グループの制度資産の大部分は合同運用ファンドを通じて運用されており、活発な市場における公表市場価格がないものに分類しています。合同運用ファンドについては、企業年金基金規約に従い主に活発な市場に上場している株式、および債券等に適切に分散投資しています。生保一般勘定は、生命保険会社が主として元本と利息を保証している一般勘定において年金資産を運用しているものです。
制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としています。具体的には、許容リスクの範囲内で目標収益率および投資資産の構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の見直し時には、市場環境によるリスクを考慮のうえ許容リスクの範囲内で、検討を行っています。
⑤ 資産上限額の影響の調整表
資産上限額の影響の増減は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)		当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
	百万円		百万円
資産上限額の影響の期首残高	1,635		2,611
利息収益の制限	6		18
再測定	969		2,642
資産上限額の影響の変動	969		2,642
資産上限額の影響の期末残高	2,611		5,273

⑥ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
	%		%
割引率	0.69		1.02

⑦ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
	百万円		百万円
割引率が0.5%上昇した場合	△684		△653
割引率が0.5%低下した場合	736		702

⑧ 複数事業主制度
当社および国内子会社は、確定給付制度に分類される複数事業主制度である建設コンサルタンツ企業年金基金(総合設立)(以下「同基金」という。)に加入しています。
同基金が解散した場合または同基金から脱退する場合、未積立額を解散時あるいは脱退時特別掛金として拠出することが求められる可能性があります。
複数事業主制度である同基金に加入することによるリスクは、単独の事業主制度のものと比較して、当社および国内子会社が基金に拠出した資産が他の事業主の従業員への給付に利用される可能性があること、当社および国内子会社が積立不足の状態にある基金から脱退する場合に特定の債務を負う可能性があるといった点等で違いがあります。
当該制度に関しては、参加企業において発生した事象の影響が、他の参加企業の制度資産および費用の分配額に影響を及ぼすため、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができません。従って、確定給付型年金制度の会計処理を行うための十分な情報を入手できないため、確定拠出型年金制度と同様に拠出額を退職給付として費用計上しています。
直近の財政決算報告書による同基金の財政状態は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
	百万円		百万円
年金資産の額	92,388		93,421
年金財政計算上の数理債務の額と最低積立準備金の 額との合計額	70,975		71,564
差引額	21,412		21,856
制度全体に占める当社および国内子会社の掛金拠出割合	13.74%		14.06%
	(2022年3月末時点)		(2023年3月末時点)

上記の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高および別途積立金ならびに繰越不足金です。過去勤務債務残高については負債を計上しています。また、繰越不足金については、年金財政計算上の財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることになります。
なお、上記の掛金拠出割合は当社および国内子会社が拠出した掛金総額を同基金全体の掛金総額で除して算出したものであり、当社および一部の子会社の実際の負担割合とは一致していません。
また、当社および一部の子会社は翌連結会計年度に268百万円の掛金を拠出する予定です。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が2,307百万円、当連結会計年度が2,430百万円です。
(3) 従業員給付費用
前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ56,739百万円および60,445百万円です。