有価証券報告書-第70期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。この余剰資金の運用方針については、運用責任を明確にするため、余資運用検討会を設置しており、基本方針や個別の金融商品に関する検討・結果の確認を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部の外貨建の営業債権・債務をネットしたポジションについて、先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券および投資有価証券は、主に投資信託や取引先企業との事業拡大等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1 年以内の支払期日であります。長期借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建有価証券に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
1)営業債権
当社は、受注契約の締結を職務権限規程に従い、事業リスクと受注契約金額の両面から、定められた権限に応じて決裁を行っております。また、報告規程に従い、営業債権は毎月開催される取締役会と執行役員会にて、取引先・金額・回収見込み等を事業本部毎に報告を行っております。これと同様に各事業本部では主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引件名毎に期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社においても、当社の職務権限規程・報告規程に準じて、同様の管理を行っております。
2)債券
満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
3)デリバティブ
デリバティブ取引の執行・管理については、余資運用検討会にて検討のうえ、職務権限を定めた社内規程に従って実行しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建有価証券について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用して一部分をヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、毎月時価を把握し、簿価を30%～50%まで下回るものについては四半期毎に定められた基準に基づき回復見込みについて協議を行い、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、余資運用検討会にて検討のうえ、職務権限規程に基づき、取引方針を承認し、これに従い財務・経理部(財務グループ)が取引・起票を行い、同部経理グループにおいて契約先と残高照合等を行っております。毎月の取引実績・評価レートによる取引状況は、財務・経理部所管の役員及び社長に報告されております。連結子会社についても、同様の取引が発生した場合、当社の規程に準じて、管理を行います。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、事業計画ならびに通期の見通し、月次決算のデータに基づき財務・経理部が適時に資金計画を作成・更新しております。また、手許流動性の確保については、コミットメントライン契約と当座貸越契約を締結しており、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち35.7%が特定の大口顧客(大口顧客とは「第2 事業の状況 2 生産、受注及び販売の状況 (2)売上実績 (注)4」に掲載している(独)国際協力機構、東京電力(株)であります)に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注2)を参照ください)。
前連結会計年度(平成25年6月30日) (単位:百万円)

	勘定科目	連結貸借対照表計上額	時価	差額
	(1) 現金及び預金	11,757	11,757	-
	(2) 受取手形及び売掛金	8,594
	貸倒引当金(※1)	△180
		8,413	8,413	-
	(3) 投資有価証券
	その他有価証券	7,350	7,350	-
	(4)デリバティブ取引(※2)	(379)	(379)	-

(※1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成26年6月30日) (単位:百万円)

	勘定科目	連結貸借対照表計上額	時価	差額
	(1) 現金及び預金	8,967	8,967	-
	(2) 受取手形及び売掛金	13,790
	貸倒引当金(※1)	△27
		13,763	13,763	-
	(3) 投資有価証券
	その他有価証券	7,853	7,853	-
	(4)デリバティブ取引(※2)	(404)	(404)	-

(※1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(4) デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

	勘定科目	平成25年6月30日	平成26年6月30日
	非上場株式	1,088	1,211
	非上場債券	145	145

非上場株式及び非上場債券は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年6月30日) (単位:百万円)

		1年以内	1年超	5年超	10年超
			5年以内	10年以内
	現金及び預金	11,757	-	-	-
	受取手形及び売掛金	8,594	-	-	-
	有価証券及び投資有価証券
	その他有価証券のうち満期があるもの
	その他	-	-	-	550
	合 計	20,352	-	-	550

当連結会計年度(平成26年6月30日) (単位:百万円)

		1年以内	1年超	5年超	10年超
			5年以内	10年以内
	現金及び預金	8,967	-	-	-
	受取手形及び売掛金	13,790	-	-	-
	有価証券及び投資有価証券
	その他有価証券のうち満期があるもの
	その他	-	-	-	550
	合 計	22,758	-	-	550

(注4)借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年6月30日) (単位:百万円)

区分	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
長期借入金	179	130	164	266	266	694
リース債務	31	25	10	2	1	0

当連結会計年度(平成26年6月30日) (単位:百万円)

区分	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
長期借入金	130	164	266	266	436	558
リース債務	50	35	25	14	3	-