訂正有価証券報告書-第78期(2021/07/01-2022/06/30)

15.非金融資産の減損
(1) 減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)		当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
	百万円		百万円
有形固定資産
建設仮勘定	1,739		-
のれん	-		281
合計	1,739		281

前連結会計年度において、コンサルティング事業セグメントのインドネシア国所在連結子会社 PT. CIKAENGAN TIRTA ENERGIの建設中の発電施設等の建設仮勘定2,629百万円に対して、1,739百万円の減損損失を計上しています。
同社はインドネシア国での売電事業のための水力発電施設の建設を進めていましたが、異常降雨に伴う地盤変状に起因して建設中の施設の一部に被害が生じ、補修・補強工事のために約1年間の操業開始の延期を決定しました。操業開始後も地盤変状対策のための保守費用の発生を見込んでいます。このような状況が発生していることを勘案し、減損テストを実施した結果、上記減損損失を計上しました。
上記減損損失の測定にあたり、回収可能価額として「使用価値」を用いています。当該「使用価値」は、経営者により承認された将来20年間の収益予測や補修・補強工事計画および加重平均資本コストを基礎としてインフレ率を考慮した割引率11.0%を用いて、独立した鑑定人の支援を受け、算定しています。
なお、第1四半期連結会計期間よりPT. CIKAENGAN TIRTA ENERGIのセグメント区分を「エネルギー事業」から「コンサルティング事業」に変更しています。そのため、同社のセグメント区分はコンサルティング事業セグメントとして記載しています。セグメント区分変更の詳細は、注記「6.セグメント情報」をご参照ください。
当連結会計年度において、都市空間事業セグメントのBDP HOLDINGS LIMITEDとそのグループ会社ののれんに対して281百万円の減損損失を計上しています。
当連結会計年度においては主として前連結会計年度より割引率が上昇し、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を計上しました。
(2) のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しています。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
	百万円		百万円
コンサルティング事業	45		45
都市空間事業	13,285		14,721
合計	13,330		14,766

BDP HOLDINGS LIMITEDとそのグループ会社ののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産
当社グループは、BDP HOLDINGS LIMITEDおよびそのグループ会社(注)の取得に際して認識したのれん10,162百万円および耐用年数を確定できない無形資産である商標権4,558百万円について、毎期かつ減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しています。減損テストの回収可能価額は、独立した鑑定人の支援を受け、使用価値に基づき算定しています。
使用価値は、過去の経験および外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後3年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎とした割引率10.0%により現在価値に割引いて算定しています。
成長率は、資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して2.0%と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過していません。
(注)対象となるグループ会社は、QUADRANGLE ARCHITECTS LIMITEDおよびPATTERN DESIGN LIMITEDです。