有価証券報告書-第77期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

15.非金融資産の減損
(1) 減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)		当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
	百万円		百万円
有形固定資産
建設仮勘定	-		1,739
合計	-		1,739

当連結会計年度にエネルギー事業セグメントのインドネシア国所在連結子会社 PT. CIKAENGAN TIRTA ENERGIの建設中の発電施設等の建設仮勘定2,629百万円に対して、1,739百万円の減損損失を計上しております。
同社はインドネシア国での売電事業のための水力発電施設の建設を進めていましたが、異常降雨に伴う地盤変状に起因して建設中の施設の一部に被害が生じ、補修・補強工事のために約1年間の操業開始の延期を決定しました。操業開始後も地盤変状対策のための保守費用の発生を見込んでおります。このような状況が発生していることを勘案し、減損テストを実施した結果、上記減損損失を計上しました。
上記減損損失の測定にあたり、回収可能価額として「使用価値」を用いております。当該「使用価値」は、経営者により承認された将来20年間の収益予測や補修・補強工事計画および加重平均資本コストを基礎としてインフレ率を考慮した割引率11.0%を用いて、独立した鑑定人の支援を受け、算定しております。
(2) のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。

	移行日 (2019年7月1日)		前連結会計年度 (2020年6月30日)		当連結会計年度 (2021年6月30日)
	百万円		百万円		百万円
コンサルタント国内事業	―		45		45
都市空間事業	11,908		11,513		13,285
合計	11,908		11,558		13,330

BDP HOLDINGS LIMITEDとそのグループ会社ののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産
当社グループは、BDP HOLDINGS LIMITEDおよびそのグループ会社(注)の取得に際して認識したのれん9,137百万円および耐用年数を確定できない無形資産である商標権4,148百万円について、毎期かつ減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、独立した鑑定人の支援を受け、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験および外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後3年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎とした割引率9.6%により現在価値に割引いて算定しております。
成長率は、資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して2%と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。
回収可能価額(使用価値)は帳簿価額を697百万円上回っておりますが、将来キャッシュ・フローが現在の水準にあっても割引率が0.3%上昇した場合、もしくは成長率が0.3%下落した場合には、減損損失が発生する可能性があります。
(注)対象となるグループ会社は、Quadrangle Architects Limitedです。