訂正有価証券報告書-第76期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(賃貸等不動産関係)
当社および一部の子会社では、首都圏地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。当該賃貸等不動産の概要については、「第3 設備の状況 2 主要な設備の状況」を参照下さい。
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益、減損損失については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の不動産賃貸事業欄を参照下さい。なお、同欄の資産計上額には現預金等の賃貸等不動産以外の資産が含まれているため、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額とは一致いたしません。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および期中増減額ならびに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)	当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	2,300百万円	2,265百万円
	期中増減額	△34	2,261
	期末残高	2,265	4,526
期末時価		5,402	9,085

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は、賃貸事業用土地および建物・構築物(2,295百万円)の計上によるものであります。
3 連結決算日における時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。