四半期報告書-第77期第3四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
(偶発債務)
※1 訴訟事件
連結子会社である日本シビックコンサルタント株式会社(以下「同社」という。)は、2014年6月19日付けで、大阪府よりシールドトンネル詳細設計案件における不法行為責任を理由としての損害賠償請求訴訟(以下「本件訴訟」という。)の提起を受け、大阪府は、2016年2月29日付けの訴えの変更申立てにより請求金額を損害金6,189百万円および年5分の遅延損害金に拡張いたしました。
また、2014年6月に上記請求に関する裁判所の仮差押決定があったため、同社は、同年7月に750百万円(投資その他の資産のその他)を仮差押解放金として法務局に供託しております。
本件訴訟につき、2021年3月26日付けで、大阪地方裁判所は損害金220百万円および年5分の割合による遅延損害金を認める判決を言渡しましたが、大阪府はこれを不服とし、同年4月5日付けで控訴し、現在係争中であります。同社は判決内容に基づき、当第3四半期連結会計期間において訴訟損失引当金284百万円を計上しております。
※1 訴訟事件
連結子会社である日本シビックコンサルタント株式会社(以下「同社」という。)は、2014年6月19日付けで、大阪府よりシールドトンネル詳細設計案件における不法行為責任を理由としての損害賠償請求訴訟(以下「本件訴訟」という。)の提起を受け、大阪府は、2016年2月29日付けの訴えの変更申立てにより請求金額を損害金6,189百万円および年5分の遅延損害金に拡張いたしました。
また、2014年6月に上記請求に関する裁判所の仮差押決定があったため、同社は、同年7月に750百万円(投資その他の資産のその他)を仮差押解放金として法務局に供託しております。
本件訴訟につき、2021年3月26日付けで、大阪地方裁判所は損害金220百万円および年5分の割合による遅延損害金を認める判決を言渡しましたが、大阪府はこれを不服とし、同年4月5日付けで控訴し、現在係争中であります。同社は判決内容に基づき、当第3四半期連結会計期間において訴訟損失引当金284百万円を計上しております。