有価証券報告書-第72期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)
1 偶発債務
(1)従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
(2)訴訟事件
連結子会社である日本シビックコンサルタント株式会社(以下「同社」という。)は、大阪府より、平成26年6月19日付けで、シールドトンネル詳細設計案件における不法行為責任を理由として請求金額750百万円(損害金572百万円および年5分の割合による遅延損害金)の損害賠償請求訴訟(以下「本件訴訟」という。)の提起を受けました。また、大阪府は、平成28年2月29日付けの訴え変更申立てにより、本件訴訟における請求金額を8,643百万円(損害金6,189百万円および年5分の割合による遅延損害金)に拡張いたしました。同社は、同社に不法行為はなく損害賠償責任はないものと判断し、本件訴訟において争っております。
なお、大阪府の裁判所への申立てにより、平成26年6月に上記請求に関する仮差押決定があったため、同社は、同年7月に750百万円(投資その他の資産のその他)(※1)を仮差押解放金として法務局に供託しております。
(1)従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年6月30日) | 当連結会計年度 (平成28年6月30日) | |
| 従業員 | 68百万円 | 55百万円 |
(2)訴訟事件
連結子会社である日本シビックコンサルタント株式会社(以下「同社」という。)は、大阪府より、平成26年6月19日付けで、シールドトンネル詳細設計案件における不法行為責任を理由として請求金額750百万円(損害金572百万円および年5分の割合による遅延損害金)の損害賠償請求訴訟(以下「本件訴訟」という。)の提起を受けました。また、大阪府は、平成28年2月29日付けの訴え変更申立てにより、本件訴訟における請求金額を8,643百万円(損害金6,189百万円および年5分の割合による遅延損害金)に拡張いたしました。同社は、同社に不法行為はなく損害賠償責任はないものと判断し、本件訴訟において争っております。
なお、大阪府の裁判所への申立てにより、平成26年6月に上記請求に関する仮差押決定があったため、同社は、同年7月に750百万円(投資その他の資産のその他)(※1)を仮差押解放金として法務局に供託しております。