有価証券報告書-第73期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(退職給付関係)
1 確定給付制度に係る注記
(1)採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しております。
(2)確定給付制度
①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
退職給付債務の期首残高	15,228百万円	15,253百万円
勤務費用	1,096	1,095
利息費用	105	105
数理計算上の差異の発生額	45	69
退職給付の支払額	△1,223	△1,138
退職給付債務の期末残高	15,253	15,386

②年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
年金資産の期首残高	13,832百万円	13,361百万円
期待運用収益	276	267
数理計算上の差異の発生額	△1,228	1,224
事業主からの拠出額	1,490	1,528
退職給付の支払額	△1,009	△881
年金資産の期末残高	13,361	15,499

③簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	731百万円	663百万円
退職給付費用	57	57
退職給付の支払額	△104	△39
その他	△21	3
退職給付に係る負債の期末残高	663	684

④退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
積立型制度の退職給付債務	11,909百万円	12,166百万円
年金資産	△13,361	△15,553
	△1,451	△3,386
非積立制度の退職給付債務	4,006	3,957
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,554	571
退職給付に係る負債	2,554	3,963
退職給付に係る資産	―	△3,392
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,554	571

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
⑤退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
勤務費用	1,096百万円	1,095百万円
利息費用	105	105
期待運用収益	△276	△267
数理計算上の差異の費用処理額	△68	△28
過去勤務費用の費用処理額	27	27
簡便法で計算した退職給付費用	57	57
その他	34	35
確定給付制度に係る退職給付費用	975	1,027

⑥退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
過去勤務費用	△27百万円	△27百万円
数理計算上の差異	1,342	△1,126
合計	1,314	△1,153

⑦退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
未認識過去勤務費用	256百万円	228百万円
未認識数理計算上の差異	△296	△1,423
合計	△40	△1,194

⑧年金資産に関する事項
1)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
株 式	40 %	44 %
債 券	38 %	34 %
一般勘定	19 %	19 %
その他	3 %	3 %
合計	100 %	100 %

2)長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する 多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑨数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
割引率	主として0.7 %	主として0.7 %
長期期待運用収益率	2.0 %	2.0 %
一時金選択率	90 %	90 %

(注)ポイント制を採用しており、給付算定式基準の将来のポイント累計を織り込まない方法を採用している
ため、退職給付債務の算定にあたり予想昇給率を使用しておりません。
2 複数事業主制度に係る注記
(1)採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、建設コンサルタンツ厚生年金基金(総合設立)に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
(2)複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、499百万円(前連結会計年度510百万円)であります。
①複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
年金資産の額	198,294百万円	193,485百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	198,589	190,067
差引額	△295	3,417
	(平成27年3月末時点)	(平成28年3月末時点)

②複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

	前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
掛金拠出割合	13.1 %	13.1 %
	(平成27年3月末時点)	(平成28年3月末時点)

(3)補足説明
上記①の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△19,253百万円(前連結会計年度△20,811百万円)、当年度不足金20,515百万円(前連結会計年度6,159百万円)、剰余金2,155百万円(前連結会計年度14,356百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間15年元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金を353百万円(前連結会計年度279百万円)費用処理しております。
なお、上記②の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。