有価証券報告書-第79期(2022/07/01-2023/06/30)

34.株式に基づく報酬
(1) 譲渡制限付株式報酬制度の内容
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的に、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、対象取締役に対して譲渡制限付株式を付与しています。
譲渡制限付株式は付与日の公正価値で見積り、権利確定までの期間にわたり販売費及び一般管理費として計上し、同額を連結財政状態計算書の資本として認識しています。なお公正価値の算定において、予想配当の調整は織り込んでいません。

付与年度	2018年
株式付与数	14,495株
付与日における公正な評価単価	3,095円
使用した評価モデル	公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しています。
付与対象者	当社取締役(社外取締役を除く)
決済方法	持分決済
譲渡制限期間	3年
譲渡制限解除条件	譲渡制限付株式の割り当てを受けた対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。

付与年度	2019年
株式付与数	13,514株
付与日における公正な評価単価	3,125円
使用した評価モデル	公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しています。
付与対象者	当社取締役(社外取締役を除く)
決済方法	持分決済
譲渡制限期間	3年
譲渡制限解除条件	譲渡制限付株式の割り当てを受けた対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。

付与年度	2020年
株式付与数	14,996株
付与日における公正な評価単価	2,880円
使用した評価モデル	公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しています。
付与対象者	当社取締役(社外取締役を除く)
決済方法	持分決済
譲渡制限期間	3年
譲渡制限解除条件	譲渡制限付株式の割り当てを受けた対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。

付与年度	2021年
株式付与数	11,746株
付与日における公正な評価単価	3,595円
使用した評価モデル	公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しています。
付与対象者	当社取締役(社外取締役を除く)
決済方法	持分決済
譲渡制限期間	3年
譲渡制限解除条件	譲渡制限付株式の割り当てを受けた対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。

付与年度	2022年
株式付与数	8,634株
付与日における公正な評価単価	3,605円
使用した評価モデル	公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しています。
付与対象者	当社取締役(社外取締役を除く)
決済方法	持分決済
譲渡制限期間	3年
譲渡制限解除条件	譲渡制限付株式の割り当てを受けた対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。

(2) 株式に基づく報酬に係る費用の内容

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)		当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
	百万円		百万円
株式に基づく報酬に係る費用
譲渡制限付株式報酬制度	43		44
合計	43		44