有価証券報告書-第77期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

34.株式に基づく報酬
(1) 譲渡制限付株式報酬制度の内容
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、対象取締役)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的に、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、対象取締役に対して譲渡制限付株式を付与しています。
譲渡制限付株式は付与日の公正価値で見積り、権利確定までの期間にわたり販売費及び一般管理費として計上し、同額を連結財政状態計算書の資本として認識しております。なお公正価値の算定において、予想配当の調整は織り込んでおりません。

付与年度	2018年
株式付与数	14,495株
付与日における公正な評価単価	3,095円
使用した評価モデル	公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
付与対象者	当社取締役(社外取締役を除く)
決済方法	持分決済
譲渡制限期間	3年
譲渡制限解除条件	譲渡制限付株式の割り当てを受けた対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。

付与年度	2019年
株式付与数	13,514株
付与日における公正な評価単価	3,125円
使用した評価モデル	公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
付与対象者	当社取締役(社外取締役を除く)
決済方法	持分決済
譲渡制限期間	3年
譲渡制限解除条件	譲渡制限付株式の割り当てを受けた対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。

付与年度	2020年
株式付与数	14,996株
付与日における公正な評価単価	2,880円
使用した評価モデル	公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
付与対象者	当社取締役(社外取締役を除く)
決済方法	持分決済
譲渡制限期間	3年
譲渡制限解除条件	譲渡制限付株式の割り当てを受けた対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。

(2) 従業員持株ESOP信託制度の内容
当社は、2017年5月15日の取締役会において、当社グループの従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充および株主としての資本参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、当社グループの継続的な発展を促すことを目的とした信託型従業員持株インセンティブ付与プランとして、従業員持株ESOP信託(以下「ESOP信託」という。)制度を導入しています。
当該制度では、当社が信託銀行にESOP信託を設定します。ESOP信託は、信託期間開始後5年間にわたり当社グループ従業員持株会が取得すると見込まれる規模の当社普通株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後、ESOP信託は当社グループ従業員持株会に対して継続的に当社普通株式を売却します。信託終了時点でESOP信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が信託収益として受益者要件を充足する者に分配されます。なお、当社は、ESOP信託が当社普通株式を取得するための借入に対し保証をしているため、ESOP信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてESOP信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき当社が当該残債を弁済するため、従業員の負担はありません。
ESOP信託の信託期間は2017年5月31日～2021年3月31日です。当該信託口が所有する当社株式については、持株会に売却されるまでの間、資本から控除されます(注記25「資本及びその他の資本項目」参照)。当該信託口の資産および負債については、当社グループの資産および負債として認識されます。当該信託口から受益者に対する信託期間満了時における信託収益の分配については、現金決済型取引として処理されます。なお現金決済型の株式報酬から生じた負債について金額的重要性はありません。
(3) 株式に基づく報酬に係る費用の内容

	前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)		当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
	百万円		百万円
株式に基づく報酬に係る費用
譲渡制限付株式報酬制度	42		42
従業員持株ESOP信託制度	11		△21
合計	54		20