四半期報告書-第73期第2四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(重要な後発事象)
(単元株式数の変更、株式併合)
当社は、平成28年8月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成28年9月29日開催の第72回定時株主総会において、株式併合に関する議案を付議し、承認可決されました。単元株式数の変更及び株式併合は、平成29年1月1日にその効力が発生しています。
1.単元株式数の変更
(1) 変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を100株に変更することとしました。
(2) 変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更しました。
2.株式併合
(1) 併合の目的
上記「1.単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、単元 株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的として、当社株式について5株を1株とする株式併合を行うこととしました。なお、発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、189,580,000株から38,000,000株に変更することとします。
(2) 併合の内容
①併合する株式の種類 普通株式
②併合の比率
平成29年1月1日をもって、平成28年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数について5株を1株の割合で併合しました。
③効力発生日における発行可能株式総数 38,000,000株
なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法の定めにより、株式併合の効力発生日である平成29年1月1日に、189,580,000株から38,000,000株に変更されたものとみなされます。
④併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成28年12月31日現在)	86,656,510株
併合により減少する株式数	69,325,208株
併合後の発行済株式総数	17,331,302株

⑤1株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には会社法の定めに基づき一括して売却処分、または自己株式として当社が買取ります。当該代金につきましては、端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3.日程
取締役会決議日 平成28年8月12日
定時株主総会決議日 平成28年9月29日
単元株式数変更の効力発生日 平成29年1月1日
株式併合の効力発生日 平成29年1月1日
発行可能株式総数変更の効力発生日 平成29年1月1日
4.1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しています。