有価証券報告書-第78期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

40.後発事象
(単独株式移転による持株会社体制への移行)
当社は、2023年7月3日(予定)を効力発生日として、当社を株式移転完全子会社とする単独株式移転(以下「本株式移転」という。)の方法により、純粋持株会社(完全親会社)である「ID&Eホールディングス株式会社」(以下「持株会社」という。)を設立することについて、2022年8月12日開催の取締役会において決議しました。
(1) 株式移転を行う理由および目的
① 持株会社体制への移行の背景
当社グループは1946年の創業以来、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」という経営理念のもと、建設コンサルタント業界のリーディングカンパニーとして、安全・安心な生活、豊かな日常を支える社会資本づくりに関わる各種事業を展開しています。当社グループを取り巻く事業環境は、デジタルトランスフォーメーションを軸とした技術革新や付加価値の創出が求められるとともに、自然災害に強い国・地域づくりを目指した国土強靭化対策の推進、新興国を中心としたインフラおよび都市開発需要の増加、国内外の環境・クリーンエネルギー志向の高まりを背景に、事業拡大への期待と機会が大きくなっています。当社グループは、2030年を見据え、「共創。限界なき未来に挑む」をコンセプトとした長期経営戦略において、社会課題に応え続けることを戦略の基本に据え、「コンサルティング」、「都市空間」、「エネルギー」の3事業を基幹事業と位置づけ、さらなる成長を目指しています。当社グループは、長期経営戦略を実現するための検討を行った結果、中長期的な視点でグループの経営を深化させ、今後の成長を確かなものとするため、新設する持株会社がグループ全体の戦略の策定とガバナンスを担当し、各事業会社は自律的かつ機動的に事業を推進する、純粋持株会社体制への移行が最適と判断し、実行することとしました。
② 持株会社体制への移行手順
持株会社設立後は、当社の子会社等を持株会社の子会社として再編する予定です。
(2) 本株式移転の要旨
① 本株式移転の日程
定時株主総会基準日 2022年6月30日
株式移転計画承認取締役会 2022年8月12日
株式移転計画承認定時株主総会 2022年9月29日(予定)
当社株式上場廃止日 2023年6月29日(予定)
持株会社設立登記日(本株式移転の効力発生日) 2023年7月3日(予定)
持株会社株式上場日 2023年7月3日(予定)
ただし、本株式移転の手続上の必要性その他の事由により、日程を変更することがあります。
② 本株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転方式です。
③ 本株式移転に係る割当の内容(株式移転比率)

会社名	ID&Eホールディングス株式会社 (株式移転設立完全親会社)	日本工営株式会社 (株式移転完全子会社)
株式移転比率	1	1

a. 株式移転の比率
本株式移転により持株会社が当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時における当社の株主に対し、その保有する当社の普通株式1株につき設立する持株会社の普通株式1株を割当交付します。
b. 単元株式数
持株会社は単元株制度を利用し、1単元の株式数を100株とします。
c. 株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当社単独による株式移転によって完全親会社1社を設立するものであり、本株式移転時の当社の株主構成と持株会社の設立直後の株主構成に変化がないことから、株主に不利益や混乱を与えないことを第一義として、株主が所有する当社普通株式1株に対して持株会社の普通株式1株を割り当てることとします。
d. 第三者算定機関による算定結果、算定方法および算定根拠
上記cのとおり、本株式移転は当社単独による株式移転のため、第三者機関による算定は行いません。
e. 本株式移転により交付する新株式数(予定)
普通株式 15,058,503株(予定)
2022年6月30日時点における、発行済株式総数15,060,314株に基づいて記載しており、実際に持株会社が交付する新株式数は変動することがあります。なお、本株式移転により、持株会社が当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時までに、当社が保有する自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却する予定であるため、当社の2022年6月30日時点における自己株式数(1,811株)は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しています。
f. 本株式移転に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権および新株予約権付社債を発行していません。
g. 持株会社の上場申請に関する事項
本株式移転により、当社は持株会社の完全子会社になるため、当社株式は上場廃止となりますが、当社の株主に当社株式の対価として新たに交付される持株会社の株式につきましては、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)プライム市場に新規上場(テクニカル上場)を申請することとし、その旨、2022年8月12日開催の取締役会により決議しました。上場日は東京証券取引所の審査によりますが、本株式移転効力発生日である 2023年7月3日を予定しています。