訂正有価証券報告書-第76期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
(4) 【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
(注)1.上記には、2019年9月26日開催の第75回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名および社外監査役1名を含んでおります。
2.賞与の額は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
3.役員退職慰労金制度は、2004年6月29日開催の第59回定時株主総会の終結の時をもって廃止しております。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務取締役の使用人給与(賞与を含む)はありません。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、取締役会において「コーポレートガバナンス基本方針」<取締役の報酬体系(報酬決定の方針と手続)>を以下のとおり定めております。
「取締役の報酬は、株主総会において報酬枠を定めたうえ、個別の報酬額は、取締役会により定める以下の方針と手続に従って決定しています。
社外取締役以外の取締役の報酬は、固定報酬(月額報酬)、業績連動報酬(賞与)および譲渡制限付株式報酬により構成しています。固定報酬(月額報酬)は、役位ごとにあらかじめ定められた基準に従い、業績連動報酬(賞与)は、毎期の連結当期純利益に応じて標準額を決定し、取締役各人の業績達成度、会社貢献度等について社長が評価のうえ、指名・報酬等諮問委員会における審議を経て、報酬枠の範囲内で具体的な金額を決定しています。また、譲渡制限付株式報酬は、役位ごとにあらかじめ定められた基準に従い取締役各人に対し支給する金銭報酬債権を現物出資させる方法により、譲渡制限付株式を割当てております。
社外取締役の報酬は、固定報酬(月額報酬)としており、役員持株会制度により、その一部を当社株式取得に充てています。
これらの報酬体系については、指名・報酬等諮問委員会において必要に応じて見直す仕組みとしています。」
なお、固定報酬(基本報酬)は、役位毎に役割および責任度合いに基づいて決定しております。
また、業績連動報酬(賞与)は短期的な業績向上へのインセンティブとして位置付けており、これに相応しい業績評価指標として親会社株主に帰属する当期純利益を選択しております。その目標値は3,340百万円としており、2020年6月期の親会社株主に帰属する当期純利益は2,726百万円でした。
また、譲渡制限付株式報酬は、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として導入しております。
取締役の報酬における標準的な構成割合は、概ね「固定報酬(基本報酬)」65%、「業績連動報酬(賞与)」20%、「譲渡制限付株式報酬」15%としております。
監査役の報酬につきましても、株主総会において報酬枠を定めたうえ、個別の報酬は監査役の協議によって以下の方針に従って決定しております。
監査役の報酬は、固定報酬(月額報酬)とし、役員持株会制度によりその一部を当社株式取得に充てることができることとしております。
⑤ 役員の報酬等に関する株主総会の決議
取締役の報酬については、2007年6月28日開催の第62回定時株主総会において、取締役報酬年間限度額4億6,500万円(社外取締役を除き、取締役賞与金を含む)を超えないものとして定めております。なお、当該決議当時の取締役の員数は13名であります。また、2017年9月28日開催の第73回定時株主総会において、上記の取締役報酬年間限度額とは別枠として、取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬として支給する金銭報酬債権の総額を年額6,000万円以内として定めております。なお、当該決議当時の取締役(社外取締役除く)の員数は9名であります。
また、2014年9月25日開催の第70回定時株主総会において、社外取締役の報酬額を年額3,000万円以内として定めております。なお、当該決議当時の社外取締役の員数は2名であります。
また、2018年9月27日開催の第74回定時株主総会において、監査役の報酬額を年額8,000万円以内として定めております。なお、当該決議当時の監査役の員数は4名であります。
⑥ 役員の報酬等の決定過程における指名・報酬等諮問委員会の活動内容
役員の報酬等の決定に関しては、指名・報酬等諮問委員会(社内取締役2名、独立社外役員3名)の答申を受け、取締役会で決定しております。2020年6月期は指名・報酬等諮問委員会を5回開催しており、2021年6月期は2020年7月14日に開催し、取締役の評価、譲渡制限付株式報酬について審議を行っております。指名・報酬等諮問委員会の答申を受け、2020年8月14日の取締役会において役員賞与を決議しております。
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | ||||
| 基本報酬 | 譲渡制限付株式報酬 | 賞与 | |||
| 取締役 | 302 | 207 | 43 | 52 | 9 |
| (社外取締役を除く) | |||||
| 監査役 | 33 | 33 | - | - | 2 |
| (社外監査役を除く) | |||||
| 社外取締役 | 30 | 30 | - | - | 2 |
| 社外監査役 | 27 | 27 | - | - | 3 |
(注)1.上記には、2019年9月26日開催の第75回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名および社外監査役1名を含んでおります。
2.賞与の額は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
3.役員退職慰労金制度は、2004年6月29日開催の第59回定時株主総会の終結の時をもって廃止しております。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務取締役の使用人給与(賞与を含む)はありません。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、取締役会において「コーポレートガバナンス基本方針」<取締役の報酬体系(報酬決定の方針と手続)>を以下のとおり定めております。
「取締役の報酬は、株主総会において報酬枠を定めたうえ、個別の報酬額は、取締役会により定める以下の方針と手続に従って決定しています。
社外取締役以外の取締役の報酬は、固定報酬(月額報酬)、業績連動報酬(賞与)および譲渡制限付株式報酬により構成しています。固定報酬(月額報酬)は、役位ごとにあらかじめ定められた基準に従い、業績連動報酬(賞与)は、毎期の連結当期純利益に応じて標準額を決定し、取締役各人の業績達成度、会社貢献度等について社長が評価のうえ、指名・報酬等諮問委員会における審議を経て、報酬枠の範囲内で具体的な金額を決定しています。また、譲渡制限付株式報酬は、役位ごとにあらかじめ定められた基準に従い取締役各人に対し支給する金銭報酬債権を現物出資させる方法により、譲渡制限付株式を割当てております。
社外取締役の報酬は、固定報酬(月額報酬)としており、役員持株会制度により、その一部を当社株式取得に充てています。
これらの報酬体系については、指名・報酬等諮問委員会において必要に応じて見直す仕組みとしています。」
なお、固定報酬(基本報酬)は、役位毎に役割および責任度合いに基づいて決定しております。
また、業績連動報酬(賞与)は短期的な業績向上へのインセンティブとして位置付けており、これに相応しい業績評価指標として親会社株主に帰属する当期純利益を選択しております。その目標値は3,340百万円としており、2020年6月期の親会社株主に帰属する当期純利益は2,726百万円でした。
また、譲渡制限付株式報酬は、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として導入しております。
取締役の報酬における標準的な構成割合は、概ね「固定報酬(基本報酬)」65%、「業績連動報酬(賞与)」20%、「譲渡制限付株式報酬」15%としております。
監査役の報酬につきましても、株主総会において報酬枠を定めたうえ、個別の報酬は監査役の協議によって以下の方針に従って決定しております。
監査役の報酬は、固定報酬(月額報酬)とし、役員持株会制度によりその一部を当社株式取得に充てることができることとしております。
⑤ 役員の報酬等に関する株主総会の決議
取締役の報酬については、2007年6月28日開催の第62回定時株主総会において、取締役報酬年間限度額4億6,500万円(社外取締役を除き、取締役賞与金を含む)を超えないものとして定めております。なお、当該決議当時の取締役の員数は13名であります。また、2017年9月28日開催の第73回定時株主総会において、上記の取締役報酬年間限度額とは別枠として、取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬として支給する金銭報酬債権の総額を年額6,000万円以内として定めております。なお、当該決議当時の取締役(社外取締役除く)の員数は9名であります。
また、2014年9月25日開催の第70回定時株主総会において、社外取締役の報酬額を年額3,000万円以内として定めております。なお、当該決議当時の社外取締役の員数は2名であります。
また、2018年9月27日開催の第74回定時株主総会において、監査役の報酬額を年額8,000万円以内として定めております。なお、当該決議当時の監査役の員数は4名であります。
⑥ 役員の報酬等の決定過程における指名・報酬等諮問委員会の活動内容
役員の報酬等の決定に関しては、指名・報酬等諮問委員会(社内取締役2名、独立社外役員3名)の答申を受け、取締役会で決定しております。2020年6月期は指名・報酬等諮問委員会を5回開催しており、2021年6月期は2020年7月14日に開催し、取締役の評価、譲渡制限付株式報酬について審議を行っております。指名・報酬等諮問委員会の答申を受け、2020年8月14日の取締役会において役員賞与を決議しております。