徳倉建設（1892）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2019年3月31日: 2億100万
2019年6月30日 +8.96%: 2億1900万
2019年9月30日 -1.37%: 2億1600万
2019年12月31日 -14.81%: 1億8400万
2020年3月31日 +42.93%: 2億6300万
2020年6月30日 -1.52%: 2億5900万
2020年9月30日 -14.29%: 2億2200万
2020年12月31日 -4.5%: 2億1200万
2021年3月31日 -30.19%: 1億4800万
2021年6月30日 +26.35%: 1億8700万
2021年9月30日 -12.83%: 1億6300万
2021年12月31日 +1.84%: 1億6600万
2022年3月31日 +30.72%: 2億1700万
2022年6月30日 +0.92%: 2億1900万
2022年9月30日 +30.59%: 2億8600万
2022年12月31日 -25.87%: 2億1200万
2023年3月31日 -69.81%: 6400万
2023年6月30日 ±0%: 6400万
2023年9月30日 ±0%: 6400万
2023年12月31日 +12.5%: 7200万
2024年3月31日 -18.06%: 5900万
2024年6月30日 -3.39%: 5700万
2024年9月30日 -7.02%: 5300万
2024年12月31日 +60.38%: 8500万
2025年3月31日 +69.41%: 1億4400万
2025年6月30日 -2.08%: 1億4100万
2025年9月30日 -1.42%: 1億3900万
2025年12月31日 -1.44%: 1億3700万
2026年3月31日 +36.5%: 1億8700万

個別

2019年3月31日: 6500万
2020年3月31日 +66.15%: 1億800万
2021年3月31日 -73.15%: 2900万
2022年3月31日 +193.1%: 8500万

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 土地の再評価
当社は土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額について再評価差損に係る繰延税金資産相当額を控除せず、再評価差益に係る繰延税金負債相当額を控除して、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2026/06/26 15:03

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	93	百万円	94	百万円

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	207	百万円	25	百万円
評価性引当額	△207		△25

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/26 15:03

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	121	百万円	130	百万円

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	207	百万円	25	百万円
評価性引当額	△207		△25

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/26 15:03