建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 当社は建築セグメント、土木セグメントの他に、海外セグメント及び不動産セグメントを営んでいますが、海外セグメント及び不動産セグメントは本店で一括して記載しております。
2 土地及び建物のうち賃貸中の主なもの。下記物件は全て不動産セグメントに属しております。

2016/12/16 10:02

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。2016/12/16 10:02

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	1,872千円	5,227千円
機械装置及び運搬具	425千円	139千円

2016/12/16 10:02

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(イ)担保に供されている資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
現金及び預金(定期預金)	513,994千円	330,118千円
建物及び構築物	186,489千円	176,214千円
土地	996,613千円	932,107千円

(注)前連結会計年度および当連結会計年度において、上記以外に関係会社株式3,124千円を担保に供しておりますが、連結上全額消去しております。
(ロ)担保付債務

2016/12/16 10:02

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
東京都墨田区	事業用資産	建物	56,825千円
宮城県仙台市	仮設現場宿舎	建物	10,000千円
愛知県知多郡	福利厚生施設	建物	1,335千円
千葉県松戸市	福利厚生施設	建物・土地	41,327千円
東京都足立区	賃貸等不動産	土地	31,069千円
愛知県名古屋市	賃貸等不動産	建物・備品	30,200千円
ブラジル	遊休資産	土地	54,746千円

(経緯)
当社グループは、賃貸等不動産、将来の使用が見込まれていない遊休資産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っています。その結果、上記資産について、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物105,513千円、備品285千円、土地119,706千円)として特別損失に計上しました。

2016/12/16 10:02

#6 研究開発活動

(5)ビル免震
免震建物(工法)は建物に伝わる地震の揺れを建物の下に取り付けた「免震装置」で緩和し、揺れの強さを抑える工法です。これまで多数の施工実績を残しております。本年度は愛知県豊田市内で大型の免震マンション建設工事を行っています。
(海外セグメント、不動産セグメントおよびその他のセグメント)

2016/12/16 10:02

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.譲渡資産の内容

資産の内容および所在地		帳簿価額	譲渡価額	現況
土地	911.48 ㎡	330 百万円	1,100 百万円	事務所
建物	3,175.25 ㎡

3.譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先の意向により公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には、記載すべき資本関係、人間関係、取引関係等の利害関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。

2016/12/16 10:02

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④長期前払費用
定額法によっております。2016/12/16 10:02