訂正有価証券報告書-第71期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
(経緯)
当社グループは、賃貸等不動産、将来の使用が見込まれていない遊休資産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っています。その結果、上記資産について、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物105,513千円、備品285千円、土地119,706千円)として特別損失に計上しました。
(回収可能価額の算定方法等)
正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により算定いたしました。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
(経緯)
当社グループは、賃貸等不動産、将来の使用が見込まれていない遊休資産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っています。その結果、上記資産について、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(回収可能価額の算定方法等)
正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により算定いたしました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 東京都墨田区 | 事業用資産 | 建物 | 56,825千円 |
| 宮城県仙台市 | 仮設現場宿舎 | 建物 | 10,000千円 |
| 愛知県知多郡 | 福利厚生施設 | 建物 | 1,335千円 |
| 千葉県松戸市 | 福利厚生施設 | 建物・土地 | 41,327千円 |
| 東京都足立区 | 賃貸等不動産 | 土地 | 31,069千円 |
| 愛知県名古屋市 | 賃貸等不動産 | 建物・備品 | 30,200千円 |
| ブラジル | 遊休資産 | 土地 | 54,746千円 |
(経緯)
当社グループは、賃貸等不動産、将来の使用が見込まれていない遊休資産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っています。その結果、上記資産について、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物105,513千円、備品285千円、土地119,706千円)として特別損失に計上しました。
(回収可能価額の算定方法等)
正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により算定いたしました。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 愛知県岡崎市 | 賃貸等不動産 | 建物 | 20,004千円 |
| 土地 | 14,692千円 | ||
| 岐阜県土岐市 | 賃貸等不動産 | 建物 | 21,703千円 |
| 土地 | 8,065千円 | ||
| ブラジル | 遊休資産 | 土地 | 84,313千円 |
(経緯)
当社グループは、賃貸等不動産、将来の使用が見込まれていない遊休資産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っています。その結果、上記資産について、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(回収可能価額の算定方法等)
正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により算定いたしました。