有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
(経緯)
当社グループは、賃貸等不動産、将来の使用が見込まれていない遊休資産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っています。その結果、連結子会社のTOKURA THAILAND CO.,LTD.は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるので、その保有する固定資産について減損処理(建物及び構築物 4百万円、機械装置及び運搬具2百万円、工具、器具及び備品2百万円、その他0百万円)をいたしました。
(回収可能価額の算定方法等)
正味売却価額により測定しております。上記資産については、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
(経緯)
当社グループは、賃貸等不動産、将来の使用が見込まれていない遊休資産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っています。その結果、上記資産について、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(回収可能価額の算定方法等)
正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により算定いたしました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| タイ王国 | 海外事業用資産 | 建物、機械装置、備品、その他 | 9百万円 |
(経緯)
当社グループは、賃貸等不動産、将来の使用が見込まれていない遊休資産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っています。その結果、連結子会社のTOKURA THAILAND CO.,LTD.は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるので、その保有する固定資産について減損処理(建物及び構築物 4百万円、機械装置及び運搬具2百万円、工具、器具及び備品2百万円、その他0百万円)をいたしました。
(回収可能価額の算定方法等)
正味売却価額により測定しております。上記資産については、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| ブラジル連邦共和国 | 遊休資産 | 土地 | 8百万円 |
(経緯)
当社グループは、賃貸等不動産、将来の使用が見込まれていない遊休資産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っています。その結果、上記資産について、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(回収可能価額の算定方法等)
正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により算定いたしました。