有価証券報告書-第72期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
愛知県岡崎市	賃貸等不動産	建物	20,004千円
		土地	14,692千円
岐阜県土岐市	賃貸等不動産	建物	21,703千円
		土地	8,065千円
ブラジル	遊休資産	土地	84,313千円

(経緯)
当社グループは、賃貸等不動産、将来の使用が見込まれていない遊休資産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っています。その結果、上記資産について、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(回収可能価額の算定方法等)
正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により算定いたしました。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
愛知県名古屋市	賃貸等不動産	土地・建物	5,719千円
愛知県名古屋市	賃貸等不動産	建物	805千円
愛知県刈谷市	賃貸等不動産	土地・建物	4,355千円
愛知県岡崎市	賃貸等不動産	土地・建物	8,587千円
愛知県岡崎市	賃貸等不動産	土地	2,130千円
愛知県岡崎市	賃貸等不動産	土地・建物	106,823千円
愛知県岡崎市	賃貸等不動産	土地・建物	109,384千円
愛知県知立市	福利厚生施設	建物	43,002千円
三重県松阪市	賃貸等不動産	土地・建物	59,112千円

(経緯)
当社グループは、賃貸等不動産、将来の使用が見込まれていない遊休資産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っています。その結果、上記資産について、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物 181,628千円、土地 158,292千円)として特別損失に計上しました。
(回収可能価額の算定方法等)
正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により算定いたしました。