	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	285,321千円	△288,735千円
税効果額	△56,562千円	89,662千円
その他有価証券評価差額金	152,507千円	△199,061千円
土地再評価差額金

2016/12/16 10:02

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.06%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.70%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.47%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,056千円減少し、法人税等調整額が14,260千円、その他有価証券評価差額金が4,204千円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は4,899千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

2016/12/16 10:02

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	170,714	千円	81,052	千円
その他	61,926	千円	15,619	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/12/16 10:02