純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 土地の再評価
当社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額について再評価差損に係る繰延税金資産相当額を控除せず、再評価差益に係る繰延税金負債相当額を控除して、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2017/06/29 13:09

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
・時価のないもの

2017/06/29 13:09

#3 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる非連結子会社株式及び非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、期末における1株当たり純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

2017/06/29 13:09

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における固定負債の残高は、3,366百万円で、前連結会計年度に比べて617百万円減少しております。主な減少要因は長期借入金の減少437百万円、社債の減少115百万円等であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、8,593百万円で、前連結会計年度末に比べて1,092百万円増加しております。主な増加要因は利益剰余金の増加938百万円等であります。

2017/06/29 13:09

#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下の通りであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,014円14銭	2,399円66銭
1株当たり当期純利益金額	42円50銭	375円83銭

(注)潜在株式調整額1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2017/06/29 13:09

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	3,676円63銭	4,205円05銭
1株当たり当期純利益金額	151円15銭	516円72銭

(注)潜在株式調整額1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2017/06/29 13:09

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

・時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
・時価のないもの

2017/06/29 13:09

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	7,501,151	8,593,252
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	△69,465	△64,385
(うち非支配株主持分(千円))	(△69,465)	(△64,385)

2017/06/29 13:09