有価証券報告書-第72期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(株式取得による子会社化)
当社は平成29年2月24日開催の取締役会において、九州建設株式会社の株式を取得し子会社化することを議決し、同日に株式譲渡契約を締結、平成29年4月5日付で同社の株式を取得いたしました。
なお、詳細につきましては、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催予定の第72回定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更について付議することを議決し、同株主総会において承認可決されました。
1.単元株式数の変更
(1)変更の理由
全国証券取引所において、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき売買単位を100株に統一するための取組みが推進されていることを踏まえ、当社は、平成29年10月1日をもって、当社株式の売買単位となる単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
(2)変更の内容
平成29年10月1日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更いたします。
2.株式併合
(1)株式併合を行う理由
上記「1.単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、当社の売買単位あたりの価格の水準を維持するため、当社株式について10株を1株にする併合を行うことといたしました。
(2)併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日(実質上9月29日)の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数10株につき1株の割合で併合いたします。
(3)併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在) 22,072,850株
株式併合により減少する株式数 19,865,565株
株式併合後の発行済株式総数 2,207,285株
(注)上記「株式併合により減少する株式数」、「株式併合後の発行済株式総数」は、「株式併合前の発行済株式総数」に併合比率を乗じて算出した理論値です。
(4)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3.単元株式数の変更及び株式併合の日程
取締役会決議日 平成29年5月12日
定時株主総会決議日 平成29年6月29日
単元株式数の変更の効力発生日 平成29年10月1日(予定)
株式併合の効力発生日 平成29年10月1日(予定)
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下の通りであります。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,014円14銭	2,399円66銭
1株当たり当期純利益金額	42円50銭	375円83銭

(注)潜在株式調整額1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。