建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 当社は建築セグメント、土木セグメントの他に不動産セグメントを営んでいますが、不動産セグメントは本店で一括して記載しております。
2 土地及び建物のうち賃貸中の主なもの。下記物件は全て不動産セグメントに属しております。

2018/06/28 13:13

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。2018/06/28 13:13

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	-千円	20,308千円
機械装置及び運搬具	20,476千円	1,109千円

2018/06/28 13:13

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	8,067千円	4,281千円
機械装置及び運搬具	57千円	-千円

2018/06/28 13:13

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(イ)担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
現金及び預金(定期預金)	330,120千円	330,122千円
建物及び構築物	326,611千円	750,294千円
土地	953,503千円	1,114,307千円

(注)上記以外に関係会社株式を担保に供しておりますが、連結上全額消去しております(前連結会計年度3,124千円、当連結会計年度3,452千円)。
(ロ)担保付債務

2018/06/28 13:13

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
愛知県名古屋市	賃貸等不動産	土地・建物	5,719千円
愛知県名古屋市	賃貸等不動産	建物	805千円
愛知県刈谷市	賃貸等不動産	土地・建物	4,355千円
愛知県岡崎市	賃貸等不動産	土地・建物	8,587千円
愛知県岡崎市	賃貸等不動産	土地	2,130千円
愛知県岡崎市	賃貸等不動産	土地・建物	106,823千円
愛知県岡崎市	賃貸等不動産	土地・建物	109,384千円
愛知県知立市	福利厚生施設	建物	43,002千円
三重県松阪市	賃貸等不動産	土地・建物	59,112千円

(経緯)
当社グループは、賃貸等不動産、将来の使用が見込まれていない遊休資産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っています。その結果、上記資産について、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物 181,628千円、土地 158,292千円)として特別損失に計上しました。

2018/06/28 13:13

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度において、「有形固定資産」の「減価償却累計額」は、各資産科目に対する控除科目として独立掲記していましたが、貸借対照表の明瞭性を高めるため、当事業年度から各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物」1,385,377千円、「減価償却累計額」△1,091,167千円、「構築物」72,446千円、「減価償却累計額」△68,418千円、「機械及び装置」101,060千円、「減価償却累計額」△100,441千円、「車両運搬具」18,330千円、「減価償却累計額」△6,518千円、「工具、器具及び備品」57,690千円、「減価償却累計額」△54,151千円は、「建物(純額)」、「構築物(純額)」、「機械及び装置(純額)」、「車両運搬具(純額)」、「工具、器具及び備品(純額)」として組替えております。

2018/06/28 13:13

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

また、「有形固定資産」の「減価償却累計額」は、各資産科目に対する控除科目として独立掲記していましたが、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度から各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた6,951千円は、「繰延税金負債」として組替え、「有形固定資産」に表示していた「建物及び構築物」2,671,364千円、「減価償却累計額」△1,584,454千円、「機械装置及び運搬具」254,547千円、「減価償却累計額」△222,135千円、「船舶」257千円、「減価償却累計額」△257千円、「工具、器具及び備品」146,467千円、「減価償却累計額」△120,789千円、「その他」16,494千円、「減価償却累計額」△6,142千円は、「建物及び構築物(純額)」、「機械装置及び運搬具(純額)」、「船舶(純額)」、「工具、器具及び備品(純額)」、「その他(純額)」として組替えております。

2018/06/28 13:13

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④長期前払費用
定額法によっております。2018/06/28 13:13