訂正有価証券報告書-第75期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
販売用不動産 個別法
未成工事支出金 個別法
不動産事業支出金 個別法
商品及び製品 移動平均法
材料貯蔵品 最終仕入原価法