有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成29年2月24日開催の取締役会において、以下の通り、九州建設株式会社の株式を取得することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、平成29年4月5日付けで同社の株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 九州建設株式会社
事業の内容 総合建設業
(2) 企業結合を行った主な理由
九州地区における共同営業体制、建築・土木の技術補完体制、海外を含めた工事施工要員の人材交流等、当社グループにおけるシナジー効果が期待できるため。
(3) 企業結合日
平成29年4月5日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
84.78%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年6月1日から平成30年2月28日までの被取得企業の業績を含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	1,272,146千円
取得原価		1,272,146千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
2,037,324千円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったためです。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳

流動資産	4,249,417千円
固定資産	4,359,273千円
資産合計	8,608,691千円

流動負債	3,381,470千円
固定負債	1,323,622千円
負債合計	4,705,093千円

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 2,437,357千円
営業利益 107,794千円
親会社株主に帰属する当期純利益 72,282千円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
連結子会社による自己株式の取得
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 九州建設株式会社(当社連結子会社)
事業の内容 総合建設業
(2) 企業結合日
平成29年7月7日および平成29年8月31日
(3) 企業結合の法的形式
連結子会社による自己株式の取得
(4) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を図るため、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。この自己株式の取得の結果、当社の議決権比率は100%となっております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	228,378千円
取得原価		228,378千円

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
取得した自己株式の取得原価が、当該取得に伴う非支配株主持分の減少額を下回ったことにより、資本剰余金が376,691千円増加しております。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 中央地所株式会社(当社連結子会社)
事業の内容 不動産業
(2) 企業結合日
平成29年12月8日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を図るため、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	36,714千円
取得原価		36,714千円

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
取得した株式の取得原価が、当該取得に伴う非支配株主持分の減少額を下回ったことにより、資本剰余金が5,988千円増加しております。