有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」246百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうち11百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」282百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は990百万円として表示しております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「受取手形・完成工事未収入金等」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金銭的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形・完成工事未収入金等」に表示していた13,030百万円は、「受取手形・完成工事未収入金等」12,917百万円、「電子記録債権」113百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払保証料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました59百万円は、「支払保証料」12百万円及び「その他」47百万円として組み替えております。