有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸住宅や賃貸倉庫施設を所有しております。なお、国内の賃貸住宅の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位:千円)

			前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	2,771,465	2,459,836
		期中増減額	△311,628	2,012,039
		期末残高	2,459,836	4,471,876
	期末時価		2,337,420	4,956,142
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	1,317,965	1,344,265
		期中増減額	26,299	1,660,686
		期末残高	1,344,265	3,004,951
	期末時価		1,793,514	4,053,617

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減損損失(296,918千円)、減価償却費(25,584千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、九州建設株式会社の子会社化に伴う賃貸等不動産(2,088,488千円)、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産(1,651,093千円)であります。
3 連結決算日における時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益	142,610	212,078
	賃貸費用	86,077	72,516
	差額	56,533	139,562
	その他(売却損益等)	△306,151	24,147
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益	58,560	121,060
	賃貸費用	28,522	95,487
	差額	30,038	25,572
	その他(売却損益等)	-	-

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。