有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、国内外で展開する建設事業を中心として、それに関連する事業を展開しております。
したがって当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建築」「土木」及び「不動産」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資機材販売事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資機材販売事業等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券、有形固定資産等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に地理的近接度によって分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に地理的近接度によって分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
平成29年4月5日に九州建設株式会社の株式を取得し子会社化したことにより、負ののれん発生益2,037,324千円を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は報告セグメントには配分しておりません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、国内外で展開する建設事業を中心として、それに関連する事業を展開しております。
したがって当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建築」「土木」及び「不動産」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| 建築 | 土木 | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,052,033 | 15,538,391 | 571,011 | 42,161,436 | 823,541 | 42,984,978 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 25,475 | 59,863 | 65,630 | 150,969 | 2,041,193 | 2,192,162 |
| 計 | 26,077,508 | 15,598,254 | 636,642 | 42,312,406 | 2,864,734 | 45,177,140 |
| セグメント利益 | 2,350,358 | 947,003 | 166,201 | 3,463,563 | 228,609 | 3,692,173 |
| セグメント資産 | 7,307,593 | 8,102,517 | 3,073,161 | 18,483,271 | 650,085 | 19,133,357 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 9,050 | 16,838 | 51,828 | 77,717 | 4,543 | 82,261 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 20,000 | 6,013 | 10,158 | 36,172 | - | 36,172 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資機材販売事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| 建築 | 土木 | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,584,754 | 14,827,285 | 591,861 | 47,003,901 | 708,341 | 47,712,242 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,734 | 46,896 | 53,019 | 108,650 | 983,780 | 1,092,431 |
| 計 | 31,593,488 | 14,874,182 | 644,881 | 47,112,551 | 1,692,122 | 48,804,673 |
| セグメント利益 | 2,505,316 | 1,461,426 | 281,208 | 4,247,951 | 147,308 | 4,395,260 |
| セグメント資産 | 7,340,270 | 7,021,429 | 6,777,930 | 21,139,630 | 888,825 | 22,028,456 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 10,300 | 42,378 | 55,750 | 108,429 | 12,536 | 120,965 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 18,677 | 52,244 | 3,821 | 74,744 | 19,862 | 94,606 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資機材販売事業等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 42,312,406 | 47,112,551 |
| 「その他」の区分の売上高 | 2,864,734 | 1,692,122 |
| セグメント間取引消去 | △2,192,162 | △1,092,431 |
| 連結財務諸表の売上高 | 42,984,978 | 47,712,242 |
| (単位:千円) |
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 3,463,563 | 4,247,951 |
| 「その他」の区分の利益 | 228,609 | 147,308 |
| セグメント間取引消去 | △28,252 | △5,063 |
| 連結財務諸表の売上総利益 | 3,663,921 | 4,390,196 |
| (単位:千円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 18,483,271 | 21,139,630 |
| 「その他」の区分の資産 | 650,085 | 888,825 |
| その他の調整額 | △810,180 | △763,277 |
| 全社資産(注) | 11,468,297 | 14,991,626 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 29,791,474 | 36,256,804 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券、有形固定資産等であります。
| (単位:千円) |
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 77,717 | 108,429 | 4,543 | 12,536 | 51,779 | 51,455 | 134,040 | 172,421 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 36,172 | 74,744 | - | 19,862 | 73,838 | 80,624 | 110,011 | 175,231 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:千円) |
| 日本 | 中南米 | アフリカ | 東南アジア | 合計 |
| 41,729,916 | 330,057 | 59,548 | 865,455 | 42,984,978 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に地理的近接度によって分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:千円) |
| 日本 | 中南米 | アフリカ | 東南アジア | 合計 |
| 45,174,513 | 917,222 | - | 1,620,506 | 47,712,242 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に地理的近接度によって分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 建築 | 土木 | 不動産 | 計 | ||||
| 減損損失 | - | - | 296,918 | 296,918 | - | 43,002 | 339,920 |
(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 建築 | 土木 | 不動産 | 計 | ||||
| 減損損失 | 9,786 | - | - | 9,786 | - | - | 9,786 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
平成29年4月5日に九州建設株式会社の株式を取得し子会社化したことにより、負ののれん発生益2,037,324千円を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は報告セグメントには配分しておりません。