東亜建設工業（1885）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -9億8200万
2010年9月30日: 16億7400万
2010年12月31日 +61.71%: 27億700万
2011年3月31日 -31.51%: 18億5400万
2011年6月30日: -5億7100万
2011年9月30日 -23.47%: -7億500万
2011年12月31日: 2500万
2012年3月31日 +999.99%: 14億1000万
2012年6月30日: -13億5600万
2012年9月30日 -34.73%: -18億2700万
2012年12月31日: -1億1500万
2013年3月31日: 18億7800万
2013年6月30日: -3億7300万
2013年9月30日: 11億1400万
2013年12月31日 +30.25%: 14億5100万
2014年3月31日 +19.85%: 17億3900万
2014年6月30日: -7億6200万
2014年9月30日: 4億4600万
2014年12月31日 +378.92%: 21億3600万
2015年3月31日 +154.87%: 54億4400万
2015年6月30日 -71.55%: 15億4900万
2015年9月30日 +136.6%: 36億6500万
2015年12月31日 +54.43%: 56億6000万
2016年3月31日 -54.81%: 25億5800万
2016年6月30日 -59.23%: 10億4300万
2016年9月30日 +95.01%: 20億3400万
2016年12月31日 +157.47%: 52億3700万
2017年3月31日: -53億4600万
2017年6月30日: 14億3600万
2017年9月30日 +85.72%: 26億6700万
2017年12月31日 +54.82%: 41億2900万
2018年3月31日 -32.43%: 27億9000万
2018年6月30日 -75.2%: 6億9200万
2018年9月30日 +26.45%: 8億7500万
2018年12月31日 -3.54%: 8億4400万
2019年3月31日 +79.74%: 15億1700万
2019年6月30日 -74.56%: 3億8600万
2019年9月30日 +505.96%: 23億3900万
2019年12月31日 +117.06%: 50億7700万
2020年3月31日 -41.95%: 29億4700万
2020年6月30日 -64.91%: 10億3400万
2020年9月30日 +190.14%: 30億
2020年12月31日 +83.9%: 55億1700万
2021年3月31日 +66.27%: 91億7300万
2021年6月30日 -92.54%: 6億8400万
2021年9月30日 +429.24%: 36億2000万
2021年12月31日 +35.58%: 49億800万
2022年3月31日 +50.73%: 73億9800万
2022年6月30日 -91.86%: 6億200万
2022年9月30日 -24.25%: 4億5600万
2022年12月31日 +377.63%: 21億7800万
2023年3月31日 +149.36%: 54億3100万
2023年6月30日 -32.06%: 36億9000万
2023年9月30日 +58.75%: 58億5800万
2023年12月31日 +65.84%: 97億1500万
2024年3月31日 +61.64%: 157億300万
2024年6月30日 -87.35%: 19億8700万
2024年9月30日 +207.65%: 61億1300万
2024年12月31日 +90.58%: 116億5000万
2025年3月31日 +23.8%: 144億2300万
2025年6月30日 -76.54%: 33億8400万
2025年9月30日 +169.09%: 91億600万
2025年12月31日 +76.18%: 160億4300万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/25 15:50
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/25 15:50