純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、前連結会計年度末と比較して10,074百万円減少し、123,595百万円となりました。これは主に転換社債型新株予約権付社債が増加した一方で、電子記録債務が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して2,450百万円増加し、71,295百万円となりました。なお、自己資本比率は36.2%と、前連結会計年度末と比較して2.5ポイント増加しております。
2019年12月13日に「2024年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債」を発行し、7,000百万円の資金を調達いたしました。これは、洋上風力発電施設の建設に使用する自己昇降式作業台船( SEP:Self Elevating Platform )の建造資金(手元資金の取り崩しによる既払い分を含む。) に約5,000百万円充当するとともに、約2,000百万円を自己株式の取得に充当しております。

2020/02/10 9:58

#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)1 取引の概要当社は、2019年6月27日開催の第129回定時株主総会におきまして、当社取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)及び取締役を兼務しない執行役員(以下、取締役及び取締役を兼務しない執行役員を「役員」といいます。)を対象に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。本制度は、当社役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時といたします。2 信託に残存する当社の株式第2四半期連結会計期間において本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が、当社株式100,200株を取得しております。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は129百万円、株式数は100,200株であります。

2020/02/10 9:58