営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益又は損失の調整額△1,413百万円には、セグメント間取引消去59百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△1,473百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

2021/11/12 10:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、PFI事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△1,536百万円には、セグメント間取引消去66百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△1,603百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/11/12 10:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,463百万円増加し、売上原価は2,285百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ177百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は48百万円増加しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2021/11/12 10:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下、当社グループは事業構造の変革を基本方針とする中期経営計画(2020～2022年度)を着実に推進し、信頼回復に取り組みながら、継続的な変化と成長を続けてまいります。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は105,818百万円(前年同四半期比28.0%増)、営業利益は5,056百万円(前年同四半期比53.5%増)、経常利益は5,073百万円(前年同四半期比34.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,536百万円(前年同四半期比44.7%増)となりました。
当社グループのセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2021/11/12 10:00