有価証券報告書-第201期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか、輸出や生産に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済の先行きに対する不確実性や米国の政策動向に留意する必要があり、先行き不透明な状況となっております。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は持ち直しの動きがみられるなど、事業環境は堅調に推移しました。
このような状況の下で、当社グループは、業績の向上に努めてまいりました。売上高につきましては、822億円と前年と比べ6.9%の増加となりました。損益につきましては、営業利益29億円(前年同期比15.1%増加)、経常利益28億円(前年同期比17.3%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益24億円(前年同期比19.3%増加)となりました。
事業の種類別セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。(事業の種類別セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。)
(建設事業)
建設事業を取り巻く環境は、公共投資は横ばい傾向であるものの高水準を維持し、民間設備投資は企業収益の改善を背景に増加も見られました。そのような状況の中、当社グループの建設事業の売上高は813億円と前連結会計年度に比べ61億円(前年同期比8.2%増加)の増収となりました。損益につきましては営業利益44億円(前年同期比15.1%増加)となりました。
(不動産事業)
不動産事業を取り巻く環境は、一部に回復の兆しが見られるものの、依然として厳しい状態が続いております。当社グループはこのような状況を考慮し、販売活動を行いましたが、当社グループの不動産事業の売上高は7億円と前連結会計年度に比べ5億円(前年同期比42.0%減少)の減収となりました。損益につきましては、主に当社グループが保有する販売用不動産の評価損が前期より増加したことにより営業損失19百万円(前年同期は営業利益56百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当社グループは、キャッシュ・フローの安定化を図りながら、財務体質の改善・資産の効率化に取り組んでおります。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に売上債権の増加により6億円の資金の減少(前年同期は57億円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に固定資産の取得により2億円の資金の減少(前年同期は10億円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に長期借入金の返済により18億円の資金の減少(前年同期は17億円の減少)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物期末残高は、期首残高から27億円減少し、102億円となりました。