- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
<サステナビリティ委員会>当社は、サステナビリティに関連する重要事項の検討や、気候変動をはじめとするリスクや事業機会の審議機関として、サステナビリティ委員会を設置しており、それらの課題に対応するため、当委員会の下部組織として環境部会、ソーシャル部会、ガバナンス部会を設置しております。当委員会の活動内容は、年1回、取締役会へ報告しております。
2025年6月26日(有価証券報告書提出日)現在、構成員は代表取締役社長烏田克彦を委員長とし、建設事業部門長石井一己、経営管理部門長中村誠、環境部会長長廻幹彦、ソーシャル部会長中野裕之、ガバナンス部会長荒瀬憲比古の6名であります。
また、当社は、2025年6月27日開催予定の第209回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決され、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会で承認された場合、同委員会の構成員は上記の6名から変更はなく、委員長は引き続き代表取締役社長烏田克彦が務めることとなります。
2025/06/26 9:07- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に建設事業担当部門を置き、建設事業における国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、不動産事業については、本社で国内の不動産事業を統括しております。
したがって、当社は「建設事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。
2025/06/26 9:07- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 国土交通省 | 15,945 | 建設事業 |
| 防衛省 | 9,189 | 建設事業 |
- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社9社、関連会社1社及びその他の関係会社1社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
2025/06/26 9:07- #5 事業等のリスク
(7)外部環境に係るリスク
当社グループは国内及び海外に建設事業を展開しており、その事業活動は地域の外部環境により大きく影響を受けることがあります。新型コロナウイルスなどの感染症については、引き続き集団感染等による工事中断リスクや事業進捗の不確実性などが生じる可能性があります。このため、社員及び取引先をはじめとするあらゆるステークホルダーの安全と健康を守り、安定的に事業運営を継続していくための対策を講じることを重要課題として取り組んでおります。
(8)海外活動に係るリスク
2025/06/26 9:07- #6 会計方針に関する事項（連結）
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
(建設事業)
建設事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っております。
2025/06/26 9:07- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
なお顧客と工事契約範囲の変更について合意したものの、対応する価格の変更を決定していない場合には、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、注記の対象に含めております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 建設事業 | 103,300百万円 | 122,558百万円 |
| 不動産事業 | - | - |
- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 建設事業 | 795 | [144] |
| 不動産事業 | 7 | [1] |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除いております。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要(注)1、定量的な保有効果(注)2及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 594 | 413 |
| イーレックス㈱ | 205,200 | 205,200 | 企業間取引の強化を保有目的としている。現在の定量的な保有効果の測定は困難であるが、保有先グループ企業の再生可能エネルギー施設建設事業に参画しており、今後も事業シナジーを追求してゆく。 | 有 |
| 165 | 142 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要(注)1、定量的な保有効果(注)2及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.保有先企業及び保有先グループ企業との業務提携等は行っておりません。
2.個別銘柄の取得時に、保有目的及び保有に伴う便益やリスク等を具体的に精査し、また、2025年5月開催の取締役会において各発行企業の直近の経営成績、財政状態、株価及び配当を確認の上、保有の適否を検証しております。
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年4月 | 当社入社 |
| 2016年6月 | 当社取締役兼常務執行役員本店長兼九州支店長 |
| 2017年4月 | 当社取締役兼常務執行役員建設事業部門担当役員 |
| 2019年6月 | 当社取締役兼専務執行役員建設事業部門担当役員営業統括兼国際統括 |
| 2020年4月 | 当社取締役兼専務執行役員建設事業部門長兼安全環境本部副本部長 |
| 2020年6月 | 当社代表取締役兼専務執行役員建設事業部門長兼安全環境本部副本部長 |
| 2021年4月 | 当社代表取締役社長兼執行役員社長安全環境本部長(現任) |
- #11 研究開発活動
6【研究開発活動】
(建設事業)
当社の技術研究所では、(1)海洋構造物をはじめとする土木構造物の建設技術、(2)ICT活用による施工現場の生産性・安全性向上技術、(3)音響測距技術を用いた水中作業の効率化、(4)臨海施設の維持管理・補修技術など、海洋・臨海域における多様な技術的ニーズに対応した研究開発を行っております。
2025/06/26 9:07- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
事業の種類別セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります(事業の種類別セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております)。
(建設事業)
建設事業を取り巻く環境は、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移しておりますが、建設資材価格の高騰や労働人口減少に伴う人手不足や労働時間規制等の影響に注視する必要があります。
2025/06/26 9:07- #13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
社では、経営の効率化と業務執行の充実を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は31名で、社外取締役の3名を除く各取締役は執行役員を兼務しております。その他の執行役員は、溝口宏樹(専務執行役員建設事業部門技術担当役員)、野木秀高(常務執行役員東京支店長)、宮坂豊光(常務執行役員建設事業部門担当役員官庁営業統括兼営業部長)、花田和孝(常務執行役員建設事業部門担当役員民間営業統括)、中山久之(常務執行役員建設事業部門担当役員兼設計部長)、長廻幹彦(常務執行役員経営管理部門経営企画部担当兼経営企画部長兼情報システム部担当)、松永康男(常務執行役員建設事業部門技術担当役員)、荒瀬憲比古(常務執行役員リスク統括部担当兼リスク統括部長)、刀根幸晴(常務執行役員名古屋支店長)、三輪哲也(執行役員建設事業部門担当役員兼技術企画部長)、井口謙史朗(執行役員建設事業部門担当役員兼技術部長)、山本一(執行役員建設事業部門担当役員)、山本英世(執行役員建設事業部門担当役員)、辻拓也(執行役員九州支店副支店長)、中野裕之(執行役員経営管理部門総務部担当兼総務部長兼人事部担当)、古川良二(執行役員本店長兼九州支店長)、幕田和宜(執行役員東北支店長)、谷本育朗(執行役員大阪支店長)、河合朝仁(執行役員建設事業部門技術担当役員)、千々谷寿幸(執行役員建設事業部門担当役員兼建築部長兼品質監理室長)、殿垣真一(執行役員建設事業部門担当役員兼国際部長)、勘角康之(執行役員建設事業部門担当役員兼新エネルギー部長)、白山幸一(執行役員建設事業部門技術担当役員)、山本寛(執行役員建設事業部門担当役員)、井川祥彦(執行役員建設事業部門担当役員兼建築設計部長)の25名であります。
2025/06/26 9:07- #14 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
社では、経営の効率化と業務執行の充実を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は29名で、社外取締役の3名を除く各取締役は執行役員を兼務しております。その他の執行役員は、溝口宏樹(専務執行役員建設事業部門技術担当役員)、野木秀高(常務執行役員東京支店長)、宮坂豊光(常務執行役員建設事業部門担当役員官庁営業統括兼営業部長)、中山久之(常務執行役員建設事業部門担当役員兼設計部長)、松永康男(常務執行役員建設事業部門技術担当役員)、荒瀬憲比古(常務執行役員リスク統括部担当兼リスク統括部長)、刀根幸晴(常務執行役員名古屋支店長)、三輪哲也(執行役員建設事業部門担当役員兼技術企画部長)、井口謙史朗(執行役員建設事業部門担当役員兼技術部長)、山本一(執行役員建設事業部門担当役員)、山本英世(執行役員建設事業部門担当役員)、辻拓也(執行役員九州支店副支店長)、中野裕之(執行役員経営管理部門総務部担当兼総務部長兼人事部担当)、古川良二(執行役員本店長兼九州支店長)、幕田和宜(執行役員東北支店長)、谷本育朗(執行役員大阪支店長)、河合朝仁(執行役員建設事業部門技術担当役員)、千々谷寿幸(執行役員建設事業部門担当役員兼建築部長兼品質監理室長)、殿垣真一(執行役員建設事業部門担当役員兼国際部長)、勘角康之(執行役員建設事業部門担当役員兼新エネルギー部長)、白山幸一(執行役員建設事業部門技術担当役員)、山本寛(執行役員建設事業部門担当役員)、井川祥彦(執行役員建設事業部門担当役員兼建築設計部長)の23名であります。
2025/06/26 9:07- #15 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設等
(建設事業)
建設機材として、フローティングドックの建造を計画しておりますが、投資予定金額等の具体的な内容が未定のため、記載しておりません。
(不動産事業)
賃貸資産の取得を計画しておりますが、投資予定金額等の具体的内容が未定のため、記載しておりません。
(その他)
人的資本経営に資するための投資および基幹システムの更新等のソフトウェアへの投資を計画しておりますが、投資予定金額等の具体的内容が未定のため、記載しておりません。2025/06/26 9:07 - #16 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
(建設事業)
当連結会計年度は、工事の施工能力の維持拡大を目的として、建物、機械装置、工具器具及び船舶を中心に投資を行い、その総額は822百万円でありました。
2025/06/26 9:07- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
(建設事業)
建設事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っております。
2025/06/26 9:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
