- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
<サステナビリティ委員会>当社は、サステナビリティに関連する重要事項の検討や、気候変動をはじめとするリスクや事業機会の審議機関として、サステナビリティ委員会を設置しており、それらの課題に対応するため、当委員会の下部組織として環境部会、ソーシャル部会、ガバナンス部会、DX推進部会を設置しております。当委員会の活動内容は、年1回、取締役会へ報告しております。
2026年6月24日(有価証券報告書提出日)現在、構成員は代表取締役社長長廻幹彦を委員長とし、建設事業部門長牧原久利、経営管理部門長中村誠、環境部会長兼DX推進部会長刀根幸晴、ソーシャル部会長山田裕司、ガバナンス部会長荒瀬憲比古の6名であります。
また、当社は、2026年6月26日開催予定の第210回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決され、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会で承認された場合、同委員会の構成員は上記の6名から変更はなく、委員長は引き続き代表取締役社長長廻幹彦が務めることとなります。
2026/06/24 9:04- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に建設事業担当部門を置き、建設事業における国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、不動産事業については、本社で国内の不動産事業を統括しております。
したがって、当社は「建設事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。
2026/06/24 9:04- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 国土交通省 | 21,453 | 建設事業 |
| 防衛省 | 12,400 | 建設事業 |
- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社9社、関連会社1社及び実質的な親会社1社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
2026/06/24 9:04- #5 事業等のリスク
(6)外部環境に係るリスク
当社グループは国内及び海外に建設事業を展開しており、その事業活動は地域の外部環境により大きく影響を受けることがあります。新型コロナウイルスなどの感染症については、引き続き集団感染等による工事中断リスクや事業進捗の不確実性などが生じる可能性があります。このため、社員及び取引先をはじめとするあらゆるステークホルダーの安全と健康を守り、安定的に事業運営を継続していくための対策を講じることを重要課題として取り組んでおります。
(7)海外活動に係るリスク
2026/06/24 9:04- #6 会計方針に関する事項（連結）
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
(建設事業)
建設事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っております。
2026/06/24 9:04- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
なお顧客と工事契約範囲の変更について合意したものの、対応する価格の変更を決定していない場合には、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、注記の対象に含めております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 建設事業 | 122,558百万円 | 151,504百万円 |
| 不動産事業 | - | - |
- #8 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 建設事業 | 836 | [154] |
| 不動産事業 | 6 | [1] |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除いております。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要(注)1、定量的な保有効果(注)2及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 562 | 594 |
| イーレックス㈱ | 205,200 | 205,200 | 企業間取引の強化を保有目的としている。現在の定量的な保有効果の測定は困難であるが、保有先グループ企業の再生可能エネルギー施設建設事業に参画しており、今後も事業シナジーを追求していく。 | 有 |
| 198 | 165 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要(注)1、定量的な保有効果(注)2及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.保有先企業及び保有先グループ企業との業務提携等は行っておりません。
2.個別銘柄の取得時に、保有目的及び保有に伴う便益やリスク等を具体的に精査し、また、2026年5月開催の取締役会において各発行企業の直近の経営成績、財政状態、株価及び配当を確認の上、保有の適否を検証しております。
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年4月 | 当社入社 |
| 2016年6月 | 当社取締役兼常務執行役員本店長兼九州支店長 |
| 2017年4月 | 当社取締役兼常務執行役員建設事業部門担当役員 |
| 2019年6月 | 当社取締役兼専務執行役員建設事業部門担当役員営業統括兼国際統括 |
| 2020年4月 | 当社取締役兼専務執行役員建設事業部門長兼安全環境本部副本部長 |
| 2020年6月 | 当社代表取締役兼専務執行役員建設事業部門長兼安全環境本部副本部長 |
| 2021年4月 | 当社代表取締役社長兼執行役員社長安全環境本部長 |
- #11 研究開発活動
6【研究開発活動】
(建設事業)
当社の技術研究所では、(1)海洋構造物をはじめとする土木構造物の建設技術、(2)ICTを活用した施工現場の生産性・安全性向上技術、(3)音響測距技術を活用した水中作業の効率化、(4)臨海施設の維持管理・補修技術など、海洋・臨海域における多様な技術的ニーズに対応した研究開発の取組を行い、より実効性の高い技術の確立を図っております。
2026/06/24 9:04- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
事業の種類別セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。(事業の種類別セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。)
(建設事業)
建設事業を取り巻く環境は、公共投資・民間設備投資ともに堅調に推移している一方で、世界情勢の混乱に伴う建設資材供給の動向に注意を払う必要があるとともに、建設資材価格の高騰や労働人口の減少に伴う人手不足など、業界を取り巻く課題への継続的な取組が求められています。
2026/06/24 9:04- #13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
社では、経営の効率化と業務執行の充実を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は30名で、取締役の烏田克彦および社外取締役の3名を除く各取締役は執行役員を兼務しております。その他の執行役員は、溝口宏樹(専務執行役員建設事業部門技術担当役員)、松永康男(専務執行役員建設事業部門技術担当役員)、宮坂豊光(常務執行役員建設事業部門担当役員官庁営業統括兼営業部長)、中山久之(常務執行役員建設事業部門担当役員兼土木設計部長)、刀根幸晴(常務執行役員経営管理部門経営企画部担当兼経営企画部長兼情報システム部担当)、古川良二(常務執行役員建設事業部門担当役員兼土木部長)、幕田和宜(常務執行役員東京支店長)、辻拓也(執行役員九州支店副支店長)、谷本育朗(執行役員大阪支店長)、河合朝仁(執行役員建設事業部門技術担当役員)、千々谷寿幸(執行役員建設事業部門担当役員兼建築部長兼品質監理室長)、殿垣真一(執行役員建設事業部門担当役員兼国際部長)、勘角康之(執行役員建設事業部門担当役員兼新エネルギー部長)、白山幸一(執行役員建設事業部門技術担当役員)、山本寛(執行役員建設事業部門担当役員)、井川祥彦(執行役員建設事業部門担当役員兼建築設計部長)、壹岐直之(執行役員建設事業部門担当役員兼技術部長)、松本昇(執行役員名古屋支店長)、森田聖一(執行役員東北支店長)、由岐龍雄(執行役員建設事業部門担当役員兼技術企画部長)、梅崎峰浩(執行役員安全環境本部安全環境部担当兼安全環境部長)、日下部建人(執行役員東京支店副支店長)、馬渡俊裕(執行役員本店長兼九州支店長)、山田裕司(執行役員経営管理部門人事部担当兼人事部長)、仲村敦(建設事業部門担当役員兼営業企画部長)の25名であります。
2026/06/24 9:04- #14 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
社では、経営の効率化と業務執行の充実を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は29名で、取締役の烏田克彦、麻生巌および社外取締役の3名を除く各取締役は執行役員を兼務しております。その他の執行役員は、溝口宏樹(専務執行役員建設事業部門技術担当役員)、松永康男(専務執行役員建設事業部門技術担当役員)、宮坂豊光(常務執行役員建設事業部門担当役員官庁営業統括兼営業部長)、中山久之(常務執行役員建設事業部門担当役員兼土木設計部長)、刀根幸晴(常務執行役員経営管理部門経営企画部担当兼経営企画部長兼情報システム部担当)、古川良二(常務執行役員建設事業部門担当役員兼土木部長)、幕田和宜(常務執行役員東京支店長)、辻拓也(執行役員九州支店副支店長)、谷本育朗(執行役員大阪支店長)、河合朝仁(執行役員建設事業部門技術担当役員)、千々谷寿幸(執行役員建設事業部門担当役員兼建築部長兼品質監理室長)、殿垣真一(執行役員建設事業部門担当役員兼国際部長)、勘角康之(執行役員建設事業部門担当役員兼新エネルギー部長)、白山幸一(執行役員建設事業部門技術担当役員)、山本寛(執行役員建設事業部門担当役員)、井川祥彦(執行役員建設事業部門担当役員兼建築設計部長)、壹岐直之(執行役員建設事業部門担当役員兼技術部長)、松本昇(執行役員名古屋支店長)、森田聖一(執行役員東北支店長)、由岐龍雄(執行役員建設事業部門担当役員兼技術企画部長)、梅崎峰浩(執行役員安全環境本部安全環境部担当兼安全環境部長)、日下部建人(執行役員東京支店副支店長)、馬渡俊裕(執行役員本店長兼九州支店長)、山田裕司(執行役員経営管理部門人事部担当兼人事部長)、仲村敦(建設事業部門担当役員兼営業企画部長)の25名であります。
2026/06/24 9:04- #15 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設等
(建設事業)
建設機材として、フローティングドックの建造を計画しておりますが、投資予定金額等の具体的な内容が未定のため、記載しておりません。
(不動産事業)
賃貸資産の取得を計画しておりますが、投資予定金額等の具体的内容が未定のため、記載しておりません。
(その他)
人的資本経営に資するための投資及びソフトウェア等への投資を計画しておりますが、投資予定金額等の具体的内容が未定のため、記載しておりません。2026/06/24 9:04 - #16 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
(建設事業)
当連結会計年度は、工事の施工能力の維持拡大を目的として、建物、機械装置、工具器具及び船舶を中心に投資を行い、その総額は589百万円でありました。
2026/06/24 9:04- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
(建設事業)
建設事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っております。
2026/06/24 9:04- #18 重要な契約等（連結）
(4)当該合意の目的
当社は、1890年5月、北九州若松港の築造及び経営を目的として若松築港会社として創立されました。当社株式は、1961年10月に株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)第二部に上場、1962年8月に東京証券取引所第一部に上場いたしました。その後、2022年4月の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、現在は東京証券取引所プライム市場に上場しております。なお、当社は、1893年7月に商号を若松築港株式会社に改め、さらに1902年7月、事業目的を同じくする洞海北湾埋渫合資会社を吸収合併しております。また、1965年7月に商号を現在の若築建設株式会社に変更し、1972年8月には川田工業株式会社、1975年7月には昭和ドレッジング株式会社を吸収合併し、現在に至っております。本書提出日現在において、当社のグループは、当社、子会社9社及び関連会社1社(以下、当社、子会社及び関連会社を総称して「当社グループ」といいます。)で構成されており、全てのステークホルダーと連携し、工事を通して安心・信頼を提供していくことが建設業の社会的使命と考え、企業理念として「内外一致 同心協力」、経営理念として「『品質と安全』を核とした施工により、お客様の信頼を高め、社会に貢献する。」を掲げ、建設事業及び不動産事業を主な事業として展開しております。
当社を取り巻く環境につきましては、国土強靱化や社会資本整備などの公共投資、民間設備投資とも堅調に推移すると想定されますが、物価高騰や労働人口減少は喫緊の課題であり、生産性向上や人的資本経営の推進は不可欠であると認識しております。当社は、このような経営環境の中で、当社が2024年5月14日に公表した「中期経営計画(2024年度-2026年度)」(以下「本中期経営計画」といいます。)において、「ステークホルダーとの連携強化による持続可能性の追求」を基本方針とし、官庁土木・官庁建築・民間土木・民間建築・海外事業・不動産事業を事業戦略の6本柱とした事業展開による案件の大規模化・高収益化、洋上風力発電等の再生可能エネルギー分野への事業展開、ICT(注2)の活用による生産性向上を目指しております。
2026/06/24 9:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
