若築建設(1888)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産事業の推移 - 第一四半期
連結
- 2013年6月30日
- -4200万
- 2014年6月30日
- 1億900万
- 2015年6月30日 -88.99%
- 1200万
- 2016年6月30日 +8.33%
- 1300万
- 2017年6月30日 +999.99%
- 1億9400万
- 2018年6月30日 -50%
- 9700万
- 2019年6月30日 -57.73%
- 4100万
- 2020年6月30日 +363.41%
- 1億9000万
- 2021年6月30日 -70%
- 5700万
- 2022年6月30日 +17.54%
- 6700万
- 2023年6月30日 +29.85%
- 8700万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 建設事業を取り巻く環境は、公共投資は防災・減災対策を中心に底堅く推移する見込みです。民間建設投資は経済活動の活発化により持ち直していますが、人件費や建設資材の高騰、景気の後退による設備投資の抑制などにも留意が必要です。当社グループはそのような状況のもと努力を続けてまいりました。前期と比較して工事進捗度が増加したことから建設事業の売上高は223億円(前年同期比18.0%の増加)となりましたが、損益につきましては、主にDX投資・人的投資に伴う経費の増加により営業利益13億円(前年同期比6.8%の減少)となりました。2023/08/10 9:07
(不動産事業)
不動産事業を取り巻く環境は、全国的に地価の上昇傾向が見られ、全体的に回復傾向が見られます。当社グループはこのような状況を考慮し販売活動を行いました結果、売上高は1億円(前年同期比0.8%の増加)、営業利益は87百万円(前年同期比30.9%の増加)となりました。