若築建設（1888）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に建設事業担当部門を置き、建設事業における国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、不動産事業については、本社で国内の不動産事業を統括しております。
したがって、当社は「建設事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。

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#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社9社、関連会社1社及びその他の関係会社1社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

販売用不動産		個別法
未成工事支出金		個別法
不動産事業等支出金		個別法
材料貯蔵品		最終仕入原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く。)

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

なお顧客と工事契約範囲の変更について合意したものの、対応する価格の変更を決定していない場合には、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、注記の対象に含めております。

	前連結会計年度	当連結会計年度
建設事業	103,300百万円	122,558百万円
不動産事業	-	-
その他事業	1,018	1,491

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#5 売上原価明細書（連結）

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
【不動産事業等売上原価報告書】

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#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
建設事業	795	[144]
不動産事業	7	[1]
全社(共通)	52	[-]

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除いております。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要(注)1、定量的な保有効果(注)2及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要(注)1、定量的な保有効果(注)2及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
西日本鉄道㈱	10,462	9,922	企業間取引の強化を保有目的としている。取引先持株会に加入しており、当事業年度に追加取得している。現在の定量的な保有効果の測定は困難であるが、保有先企業の不動産事業に参画しており、今後も事業シナジーを追求してゆく。	無
	22	24

(注)1.保有先企業及び保有先グループ企業との業務提携等は行っておりません。
2.個別銘柄の取得時に、保有目的及び保有に伴う便益やリスク等を具体的に精査し、また、2025年5月開催の取締役会において各発行企業の直近の経営成績、財政状態、株価及び配当を確認の上、保有の適否を検証しております。

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#8 研究開発活動

・藻場基盤材の研究開発を進めており、これは全て産業副産物及び一般廃棄物起源の構成原料からなるブルーカーボンの取組みであります。
(不動産事業)
特段の研究開発活動は行っておりません。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループはそのような状況の中、努力を続けてまいりました。受注は順調に推移し、下半期の工事進捗は高水準であったものの、上半期の工事進捗の遅れを回復するまでには至らなかったことから建設事業の売上高は848億円と前連結会計年度に比べ88億円(前年同期比9.5%減少)の減収となりました。損益につきましては、売上高利益率は計画通りに推移したものの、売上高の減少に伴う完成工事総利益の減少に加え、DX投資・人的投資の拡大により販売費及び一般管理費が増加したことから営業利益71億円(前年同期比20.2%の減少)となりました。
(不動産事業)
不動産事業を取り巻く環境は、全国的に地価の上昇傾向が見られ良好な市場環境にあります。

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#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
(建設事業)
建設機材として、フローティングドックの建造を計画しておりますが、投資予定金額等の具体的な内容が未定のため、記載しておりません。
(不動産事業)
賃貸資産の取得を計画しておりますが、投資予定金額等の具体的内容が未定のため、記載しておりません。
(その他)
人的資本経営に資するための投資および基幹システムの更新等のソフトウェアへの投資を計画しておりますが、投資予定金額等の具体的内容が未定のため、記載しておりません。2025/06/26 9:07

#11 設備投資等の概要

当連結会計年度は、工事の施工能力の維持拡大を目的として、建物、機械装置、工具器具及び船舶を中心に投資を行い、その総額は822百万円でありました。
(不動産事業)
当連結会計年度は、賃貸資産の取得を行い、その総額は116百万円でありました。

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#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)を有しております。2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は117百万円(賃貸収益は主に不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

販売用不動産		個別法
未成工事支出金		個別法
不動産事業等支出金		個別法
材料貯蔵品		最終仕入原価法

3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く。)

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